すずしろ環境ニュース

◆”下町ロケット”遅ればせながら読みました。
第１４５回直木賞受賞作の”下町ロケット”遅ればせながら読みました。
大田区にある中小企業の２代目社長の奮闘記ですが、この小説には、中小企業の事業継承、新しい商品を作るための研究開発、研究開発した商品の特許申請、競合大手による特許侵害の訴えから始まる裁判、その過程で知財特許の見直し、資金繰りに対する冷たい銀行の仕打ち、技術評価をしてくれる投資ファンド、そして、中小企業の夢とプライドをかけた超一流企業への商品提供、これらを乗り越えた先での、新たな技術開発のニーズなどなど、中小企業が現在で会う問題が隈なく網羅された小説です。
無い項目は、異業種連携及び産官学連携と助成金の話と委託研究の話でしょうか。
（一気に読みました。まだの方にはお勧めです。）
（読んでの感想を・・と言いますか感じたこと・・と言いますか思ったことを書いてみます。）
【研究開発した商品の特許申請】
だいぶ前ですが特許申請を自分自身でも対応できるようになり、申請書類自体は手軽にできるものとなっています。
強者は特許申請を行った後、特許庁から問題項目の書面をいただいてから本腰入れ対応すれば良いと、事前に類似調査をあまり行わず、申請してしまうという荒っぽいやり方をするという手法を使う（今はいないでしょが？）という方もいました。
でもなぜこんなことをする強者がいたのでしょうか？
特許申請に強い、弁理士や弁護士の不在です。見つけられないのです。
一般的な弁理士や弁護士の言われる内容、特許申請に必要な書面作成や図面作製は、開発者自身で十分書けるのです。
特許申請しようとする開発者は、弁理士や弁護士に望んでいるのは、申請しようとする技術を理解して、周辺を隈なく抑える内容の指導を望むのです。その指導と言いますかサゼッションを望んでいるのです。
なかなか、要望に合う弁理士や弁護士に出会えません。知財専門の弁護士に。
”下町ロケット”でも神谷弁護士に出会ってからと出会う前とでは、特許戦略に対する対応が雲泥の差があります。
どう違うか、ここに書きたいにですが、小説の内容を引用しないとうまく説明できません。
そうなると、今度は著作権法に触れてしまいますので、興味のある方は、下町ロケットをお読みください。

ＴＯＫＹＯ環境局ニュース　【第１９１号】　2011年12月27日発行より
環境局の公式ツイッター　http://twitter.com/#!/tochokankyo
◆災害廃棄物の処理の様子について　Youtube東京都チャンネルで動画を紹介
東日本大震災により生じた災害廃棄物について、現地の状況、木くずなどの選別作業、放射線量率の測定などの様子や、被災地からのメッセージを収録した動画をYoutube東京都チャンネルで公開しています。
（報道発表）　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/12/20lcr600.htm
（Youtube 東京都チャンネル）　http://www.youtube.com/tokyo/
（災害廃棄物処理支援）　http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/disaster-waste/index.html

◆自動車からのＣＯ２削減対策について
～新しい仕組みの構築にあたり、皆様の意見を募集します～
自動車から排出されるＣＯ２は、都内の排出量の約４分の１を占めています。このたび、都内の運送事業者、荷主企業、都民が協力して排出量を削減する仕組みを新たに提案しますので、皆様からの意見を募集します。
　http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2011/12/22lc9100.htm
◆家庭向け省エネキャンペーン「緊急節電チャレンジinとうきょう」の結果発表！
一つ一つの取組が、約1,100世帯分の節電効果につながりました！！！
東京都地球温暖化防止活動推進センターは、初の取組として、ＮＰＯ団体等、自治体と協働し、この夏、多くのご家庭が積極的に節電に取り組む「緊急節電チャレンジinとうきょう」事業を実施しました！
・電気の削減量　約４５万ｋWh（約1,100世帯分の１カ月間の消費電力量に相当！）
・ＣＯ２削減量　約１８９ｔ（約1,000世帯分の１カ月間のＣＯ２排出量に相当！）
　詳細については、クール・ネット東京のホームページをご覧ください。
　http://www.tokyo-co2down.jp/special/setsuden2011/
◆省エネルギー研修会（平成２４年１月分）　参加者募集中！
中小規模事業所対策推進研修会（省エネルギー研修会）を下記により開催いたします。
日時　１月２３日(月)　１３時３０分～１７時００分（主催：文京区）
場所　文京区シビックセンター地下２階　産業とくらしプラザ研修室
「省エネ改修」に取り組んだ文京区内事業所の実例をお聞きし、事業所見学も実施します。
　詳細については、クール・ネット東京のホームページをご覧ください。
　http://www.tokyo-co2down.jp/c1-jigyou/j3/j3-02.php

ＴＯＫＹＯ環境局ニュース　【第189号】　2011年11月11日発行より

◆岩手県宮古市の災害廃棄物（先行事業分）の都内への受入開始について

☆　災害廃棄物受入処理支援について（環境局ホームページ）

災害廃棄物の放射能測定については、こちらに測定結果を掲載。

◆太陽熱の新技術と補助制度～第２回太陽熱利用促進協議会開催のお知らせ～

都は、集合住宅を中心とした新築住宅の事業者向け太陽熱補助事業を実施

◆オフセットクレジットの事前申請状況について－総量削減義務と排出量取引制度－

◆従業員に対する家庭エコ診断」冬の参加事業者募集を開始（参加費無料）

クール・ネット東京では、環境省が実施する、事業者の従業員の家庭での節電の取組を支援する「家庭エコ診断」について、東京都内の参加事業者・団体（自治体含む）を募集し診断の実施を行っています。（CSR活動及び社員教育の一環）

◆太陽光発電に関する総合イベント「PVJapan 2011」のお知らせ

再生可能エネルギー全量買取制度の施行を来年に控え、太陽光発電設置の需要拡大が一気に加速します。PVJapanでは、国内の大手太陽電池メーカーが最新製品を展示します。

また住宅用設置補助金の申請状況や、市場情報のテーマ展示など太陽光発電・ソーラーシステムに関する最新情報が得られます。

ＴＯＫＹＯ環境局ニュース　【第187号】　2011年10月12日発行より
環境局の公式ツイッター　http://twitter.com/#!/tochokankyo
◆「産廃スクラム３０」の不法投棄撲滅強化月間における都の取組について
産廃スクラム３０（関東甲信越、福島県、静岡県内の自治体で構成する産廃不適正処理防止に取り組む組織）では、１０月２１日から１２月２８日を不法投棄撲滅強化月間として、路上での検問調査や海、川、空での監視活動を実施します。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/10/20la6200.htm
◆キャップアンドトレード制度における円滑な排出量取引に向けたグリーン電力証書の試行的販売について
都は、ＣＯ２排出量の大幅削減に向け、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を開始しています。この度、オフセットクレジットとして活用できるグリーン電力証書を試行的に販売します。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/10/20la3300.htm

◆CO2、1トン1万円で買います（一般家庭も対象、京都市のクレジット制度）
　http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20111007/223068/
運用改善によるCO2削減に“飴”（１万円/ｔ）を与えるという仕組み。
２０１１年夏、経済産業省が東京電力管内で立ち上げた「家庭向け節電サイト」
http://seikatsu.setsuden.go.jp/
２０１１年９月末で終了したが、前年同月比で15％電力使用量を削減した場合に景品がもらえるもので、ネット上で登録すると東京電力のデータセンターから、個人の電気使用量を自動的に入手して削減率を換算する仕組みです

すずしろ環境ニュース　35号

ＴＯＫＹＯ環境局ニュース　【第186号】　2011年9月28日発行より
環境局の公式ツイッター　http://twitter.com/#!/tochokankyo
◆電気自動車タクシーによる実用性実証試験走行事業を実施
都内の道路における電気自動車の有効性などを検証するため、新丸の内ビル前のＥＶ・ＨＶタクシー乗り場等において調査を実施します。利用される方は、アンケートを行いますので、ご協力をお願いいたします。
期間：平成２３年１０月３日～平成２３年２月末日
協力：社団法人東京乗用旅客自動車協会
　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/20l9q300.htm
◆九都県市　３Ｒ普及促進キャンペーンの実施について
①九都県市はマイボトル宣言
これまでコーヒーショップで実施しているマイボトルでの飲料販売を、サッカースタジアムや映画館などでも実施します。サッカーチームとも協同してマイボトル使用を呼びかけます。
②私はエコ宿泊宣言
宿泊事業者と連携し、利用者に対してアメニティグッズ（歯ブラシ等の使い捨て用品）持参を呼びかけます。　　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/20l9m900.htm
◆住宅用太陽熱利用システムの補助事業の受付を開始
は、電力対策緊急プログラムに基づき、家庭の電力確保を目的として太陽熱利用システムの補助を行うこととしました。現在使用している電気温水器を、住宅用太陽熱利用システムに交換する場合に、補助金を交付いたします。
単価：集熱面積平方メートルあたり７０，０００円
受付：財団法人東京都環境整備公社（クール・ネット東京）
　　　　都庁第二本庁舎１６階　電話０３－５３８８－３４７２　　　
（申込先アドレス）　http://www.tokyo-co2down.jp/sou-energy/
（報道発表アドレス）　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/20l9f200.htm
◆東京の環境２０１１を刊行
東京の環境が直面している様々な課題や、都が実施している先進的な対策等についてわかりやすく紹介する冊子「東京の環境２０１１」を作成しました。都民情報ルーム（都庁第一本庁舎３階）で１９０円で販売するほか、ホームページからダウンロードすることも可能です。
　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/20l99100.htm

先日、MXTVで石原知事と安藤忠雄氏の対談番組みました。エネルギー問題や都市のまちづくりについていろいろ話をしていました。今回の大震災で改めて都市の中で培われてきた人と人を繋ぐ「絆」といいますか「連帯感」が見直されてきているのではないでしょうか？
その意味で、以下の内容の首都大の研究プロジェクトは興味深いです。
公立大学法人首都大学東京　産学公連携センターニュース　＜第107号＞より
◆「大都市研究リーディングプロジェクト発表会」開催のお知らせ
大都市研究リーディングプロジェクトは東京都と首都大が連携し、首都大が現在保有するシーズを活用して、都政課題（大都市問題）の解決に向けた研究に取り組むプロジェクトです。今回、テーマの一つである「環境負荷低減に資する都市建築ストック活用型社会の構築技術」について、本学の学生・大学院生、大学関係者のほか、より多くの東京都民、東京都をはじめとする自治体等関係者を対象とした発表会を実施いたします。
【テーマ】『環境負荷低減のための都市建築ストック活用型社会の構築』
　　　　　～省エネ・高齢化に対応した建築ストックの活用について～
【日　時】　平成２３年９月２０日（火）１３時１５分～１５時３０分
【会　場】　都庁第二本庁舎ホール
　　　　　　http://www.metro.tokyo.jp/ANNAI/TOCHO/annaizu.htm
【主　催】　首都大学東京　
【共　催】　東京都
【定　員】　先着２００名　要事前登録
【参加費】　無料
【プログラム】　
　開会挨拶：　首都大学東京　学長　　原島　文雄
◇講演会
・講演Ⅰ：庁舎・学校等の省エネとCO２削減方法の研究
　　　　　都市環境学部　特任教授　山本　康友（元東京都財務局　技術管理担当部長）
・講演Ⅱ：リファイニング建築開発プロジェクト研究
　　　　　戦略研究センター　教授　青木　茂
・講演Ⅲ：多摩ニュータウンの再生・活性化プロジェクト研究
　　　　　首都大学東京　副学長　上野　淳
◇パネルディスカッション
　座　　長：首都大学東京　副学長　上野　淳
　パネラー：都市環境学部　教授　吉川　徹，戦略研究センター　教授　青木　茂
　パネラー：都市環境学部　特任教授　山本　康友
※申込み方法:　http://www.tokyo-sangaku.jp/

すずしろ環境ニュース　33号

◆2011年3月11日14時46分東北・関東地方大震災が発生しました。（5）◆

大震災後約５か月が経ち、今注目されているものは、個人ファンドとエシカル消費です。
本当に役に立たない、政府系金融機関や銀行からの融資を待たず、これらを利用して、中小の地域性の高い中小企業は、立ち上がろうとしています。
エシカル消費は、商品での差別化ができにくくなっている現在、企業のCSRの一環として定着してきましたが、大震災で「他人事」ではなく「自分事」として消費活動をとらえる消費者が増え、政府や企業による支援に頼らず、消費者自身が自己負担として商品価格にプラスして「社会貢献コストを支払う」行為として社会的認知を受けてきています。
消費者は、今後この活動を、広く根付かせるには、まず、「自分の行動や支払ったお金がどんな形で社会に貢献できたのか」、具体的な消費者の実感が大切になります。
つまり企業は、消費者にその実感を分かりやすく提示する必要があるわけです。
その意味では、エシカル消費は、国内版フェアトレードといっても間違いではないのではないでしょうか。
また、個人ファンドは一口１０，０００円～５０，０００円というのが一般的なようです。
地域の中小企業は、これらの資金を受け、利息代わりに商品を届け、長期サイクルで元本返済を行うというスタイルです。
個人ファンドを取り仕切る企業は、金融庁への届け出が必要とされており、安心できる個人ファンドであることの第１条件となります。
個人ファンドとエシカル消費は、単なる義援金ではなく長期にわたり地域の産業育成を支援するスタイルだと思います。
現在の日本社会の中で生活者としての視点はどうしても軽く見られがちですが、大震災をきっかけに生活者の視点に根差したこのような社会ムーブメントがおき、活発化することは、私たちを取り巻く環境が新たな展開になるのではと、感じています。
このような社会的流れに一石投げることになればと、すずしろ環境開発事業協同組合では「えがお写真館」を開設しています。興味を持たれた方は、以下にアクセスしてください。
http://www.suzushiro.com/egao.html

◆2011年3月11日14時46分東北・関東地方大震災が発生しました。（4）◆

このシリーズで環境ニュースを書くのも、今回で４号目です。
６月末には東電の株主会議が開催され、一般株主37％の内どれくらいの株主が原発反対というのか注目していましたが、ふたを開けてみると、全体の8％が賛成票、89％が反対票だったようです。（毎年、議案に上がっていて、昨年までは5％だったのが8％ということです）
また、イタリアでの国民投票において原発を再稼働しないという結果を受けてＭＸＴＶ（５時に夢中http://www.mxtv.co.jp/goji/）において、原発賛成か反対かの投票を番組中に行っていましたが、原発反対：賛成＝7：3の結果でした。どちらかといいますと、イタリア・ドイツでは原発はあっても原爆は保有しておらず、フランス・アメリカは原爆保有国という状況から考えて、日本はイタリア・ドイツ的な国の状況があると思っていましたが、この両国とも、フランスから電力を購入できるから国民の判断が原発反対となってきたという情報が、日本における原発を単純に反対できないという国民感情が働いているようです。
そこで、この様な数字について問題提起しようとしているのではありませんが、最近のマスコミの風潮について考えてみたいと思います。
基本的には、原発を廃止して、再生可能エネルギー推進というのが善の論調で、現状では一部原発に頼るべきというのが悪の論調であるようなイメージを植え付けるようなコメントが多く見られます。
本当にそうでしょうか？私たちは何か情報操作されているのでは？
２０１８年、平成３０年に、明治維新からちょうど１５０年目を迎えます。
江戸時代までの日本では、材木など植物性エネルギーに頼っていたので禿山が多くなり限界に達してしまっていて、その時、効率の良い化石燃料の有効性を見せつけられ、その技術を導入するため開国し、それに伴って政治体制まで変化したという見方があります。そして、その約７５年後、第２次世界大戦（太平洋戦争）は化石燃料の安定的確保を阻止され、無理やり戦いまで発展させられ、敗戦ということになってしまいました。その後も、化石燃料の安定的確保を目指すも、未だにスポットでの輸入に頼っているのが変わらぬ現状です。
原発についても、ウランを押し付けられ、プルトニュームを多く国内で保管しすぎると、原爆を製造しようとしているのではないかと勘繰られるため、処理をフランスに頼んでいます。この行為に対し、環境団体や市民運動家から言われなき批判を浴びることも多いのです。
菅政権は太陽光発電はじめとする再生可能エネルギー政策を推し進めようとしています。
私たちは今後５０年間、次に革新的なエネルギー社会を構築するまで、本当にこの方法だけで大丈夫なのでしょうか？
東北の大震災、福島原発のメルトダウンによって、省エネ対応どころではなく、15％の節電を余儀なくされています。
社会的な活動スタイルが急激に変化しています。
でも、このような社会的な活動スタイルの変革だけでは無理が起きます。
今年、２０１１年の夏は何とか乗り切れるでしょう。
しかし、今、フル活動している火力発電所の周辺は、環境が急激に悪化しています。マスコミは取り上げてはいませんが。（川崎が今大変です）
私たちは、この国のエネルギー問題等、本当に考え議論しなければならない問題から目隠しされた状態でいるのではないでしょうか？
何か問題が起こったとき、誰も教えてくれなかった、知らなかったでは済まされない問題なのではないでしょうか？
また、国連からスーダンの南部地区（もうすぐ独立する区域でキリスト教徒の区域）へのＰＫＯに陸自の出動要請がきています。（この問題もマスコミはあまり取り上げていません）
日本はエジプトとは、１９４９年に稲作の技術供与を行い、長い関係があります。
スーダンはブラックパラオの出身地ですが、なぜかエジプトには頭が上がらず、白ナイル・青ナイルはスーダン国内を流れているにも関わらず、エジプトに利用優先権が後４０年くらいあるはずです。
そして、スーダン北部はイスラム教徒のいる農業地域（ハイビスカス茶が有名）、南部はキリスト教徒のいる鉱物資源の豊富な地域。
今、北部地域は中国の進出が飛躍的に伸びているとか。
国連は、東北大震災と福島原発のメルトダウンで苦しんでいる日本に、安定的鉱物資源の供給元をプレゼントしてくれるため、陸自のＰＫＯ要請を行ったのでしょうか？
でも、国際政治バランスの中、そんなに甘いものではないと思います。
こんな情報も、私たち生活者は問題から目隠しされた状態でいるのではないでしょうか？
ちょっと長い環境ニュースとなりましたが、３２号の記事とさせていただきました。

◆2011年3月11日14時46分東北・関東地方大震災が発生しました。（3）◆
もう今日で約３か月たちました。ＴＶのニュースで見る限り、遅々として進んでいません。
片付けは15％しか済んでいないとか！
復旧が進みつつある、少し元気になったところもあるようですが、なぜこんなに進まないのでしょうか？
その上、先日の台風２号。
現場は本当に大変だとは思いますが、一体どうなっているの？という感です。
その上に、電力、福島原発・・一向に収束のニュースが聞こえてきません。
政府は、日本全国の原発をストップさせていますが、本当にこれだけ電力に頼ってしまっている私たちはどうすればいいのでしょうか？
日本における電力は30％は原子力に頼っていて、お正月などの時には、90％もの電力を原子力に頼っていた状況はどうなるのでしょうか？
一案として、津波にあったところを、太陽光発電の発電所にしていこうという案があるとか。
それを特区制度を利用して可能にしていこうとか。
でも、解っているのでしょうか？
この問題には、農地法と相続税法の、ガチガチの問題が控えています。
解決可能でしょうか？
農地法では、農業以外に利用するには農地転用が必要となります。
そうすると、これまで地方では宅地の1/10の固定資産税が1/1となります。
都市部の都市農地では、宅地の1/3の固定資産税が1/1となります。
そして、自信で農業を営んでいないと評価されると、相続の時、宅地として相続税がかぶさってきます。
この問題の現状認識は、練馬区が情報いっぱいもってます。
世の中には専門家の方がたくさんいられるからそのうち解決されるかもしれません。
でも、現場は待ったなしなのです。
夢と希望を提案にステップアップするための方策は急を要します。
ＴＶを見つつ、何もできない気持ちを文章にし、環境ニュース第３１号とさせていただきました。

◆2011年3月11日14時46分東北・関東地方大震災が発生しました。(2)◆

震災から約２か月が経とうとしています。その直後は、横浜の中華街・茨城や千葉の農家に来ていた中国人の方々も戻ってきています。直後は風評被害から派生して、韓国のある大学の名誉教授などはTVのコメントで、日本は立ち上がることが出来ず韓国に併合してほしいと頼んでくる可能性大などというような内容を話していた模様です。今はそのような話も消え、中国人旅行者も戻ってきているようです。
さて、今回の震災の避難所をTVで眺めていますと、高齢者の方々があまり歩き回ったりしてかえって迷惑になるからと、じっとしている姿を多く見ました。
今回の震災で壊滅状態になった町が沢山あります。そこには、小さな子供たちも多くいます。
ふと気になりだしました。
このような小さな子供の２０年後・３０年後を考え、避難所に避難している高齢者から、町や村の成り立ちや言い伝えなど聞き取って、保存しているのでしょうか？
昔、伊勢湾台風で村全部が壊滅状態になってしまい、地域のお寺も流されてしまった、友人から聞いたことがあります。
大人になったとき、自分自身はどこから来たのだろうか？と考え込むとの話です。
自分自身の両親と祖父母までは解るのだけれども、その前がさっぱり解らない。
普通の日本人はお寺の過去帳から判明するけど、自分はそのお寺が一切合財なくなってしまったから、探すことが出来ない。
きっと死ぬまでのライフワークとしてルーツ探しを続けることになるだろう。
昔の友人はこのような感覚から、考古学が専門でした。
多分、この地域の方々は、昔チリ沖地震の時の津波にも遭遇していますから、このような配慮は多分出来ているのでしょうが、ふと気になり、環境ニュースの記事にさせていただきました。

すずしろ環境ニュース　29号

◆2011年3月11日14時46分東北・関東地方大震災が発生しました。
私のいる場所では震度５弱でした。瞬間に停電し、２２時１５分まで続きました。
停電になって何をしたかというと、周りの状況チェックとライフラインのチェックでした。その後外に出て周辺の状況のチェックをしました。
ラジオが用意できていませんでした。状況が全く判らず不安でしたが、水・ガスは大丈夫でしたので落ち着いてろうそく・懐中電灯用意できました。
その後、携帯電話のMAIL機能によって、家族から状況が伝わってきました。
これによって落ち着くことができましたが、情報が無いというのがどれだけ不安要素を増すかということを実感しました。
それと帰宅難民の問題ですね。後から聞いた話では、2・3時間歩いたという話がいっぱいありましたがその時にはMAILも通じにくくなっており、情報不足に陥った方が多かったとか。
◆東京都の民間住宅の耐震対策
２０１１年3月11日の都議会で承認され、都道沿いの家屋の耐震診断が義務（無料）付けられ、不適格な建物に対しては、1/6の負担で改修工事を求められるようになったということです。（工事費の5/6は都・区・国が分担して負担）
東京都防災ホームページ：わが家の対策 - 家の耐震診断　にアクセスしてチェックしてください。
◆東京都の大地震に対する震災時Q＆A
東京にも大地震は来るのですか？もし今、大地震が起こったら東京は？大地震が来た時に危険な建物とは？ 東京都は建物の地震対策にどのように取組んでいるのですか？耐震診断とは何ですか？耐震診断の費用はいくらくらいですか？など
東京都耐震ポータルサイト　にアクセスしてチェックしてください。
◆帰宅難民対策　

http://en-joycarlife.up.seesaa.net/image/A5B9A5C6A5C3A5ABA1BC.bmp

地図・水・トイレは、コンビニで
災害時には、「帰宅支援ステーション」として機能するコンビニがあり。
（画像のステッカーがあるお店）
トイレの供用、飲料水の提供（水道が機能している場合）、地図情報の提供を行います。
震災で帰宅難民になった時の対策（帰宅困難者） - NAVER まとめ　にアクセスしてチェックしてください。

◆住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業HPの内容更新のお知らせ

東京都住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業情報メールマガジンより（第14号）

NEWS HEADLINEにおいて、『「住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業」の終了に伴う申請手続きに関する注意事項について再度お知らせします。』及び「申請窓口に持参された申請書の取扱いについて」を更新しました。

◆財団法人　東京都環境整備公社（東京都地球温暖化防止活動推進センター）は、平成21年度及び平成22年度において、都内の住宅に太陽エネルギー利用機器を設置する方に対して、その経費の一部を補助するとともに、補助金交付条件として譲渡された環境価値の一部をグリーンエネルギー証書として発行することで、再生可能エネルギーの利用拡大を進める住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業を行っています。

◆ 環境省主催　第4回カーボン・オフセットEXPO in 東京（国際フォーラム）

カーボン・オフセットという環境価値に真摯に取り組んできた事業者によるブース出展ならびに各事業者による講演を企画しております。

自治体のそれぞれの着想や創意工夫、企業におけるCSRのあり方や企業と地域間での相互交流、クレジット（J-VER）の多様な取り扱われ方などが紹介されます。

環境省によるカーボン・オフセットの今後における展望についての講演も企画しております。

（事前登録をいただきますと当日スムーズにご入場いただけます）

▼出展事業者・講演プログラムはこちらよりご覧いただけます

▼EXPO開催に関するお問い合わせは offset@oecc.or.jpまでカーボン・オフセットEXPO開催事務局

すずしろ環境ニュース　27号

及び　カーボン・オフセットモデル事業報告会（主催：環境省）郵便事業㈱より

日時：２０１１．３．１４（月）　１１：００～１７：００　11：00～17：00

場所：東京国際フォーラム　展示ホール2環境省
詳細WEB及び申込み：
(環境省) http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13420
（J-COF）　http://www.j-cof.org/temporary/offset_expo_201103.html
内容：カーボン・オフセット及びJ-VER制度普及促進のため、カーボン・オフセットに取組む事業者とJ-VERプロジェクト事業者交流の場として第４回カーボン・オフセットEXPOを開催。
また、併設行事として、カーボン・オフセットモデル事業報告会を開催。
今年度モデル事業１０件の実施結果を報告。

◆第26回東京都異業種交流グループ合同交流会　環境分科会郵便事業㈱より

日時：２０１１．２．３（木）　１３：４０～１５：００
場所：東京都北区西が丘　東京都立産業技術センター西が丘本部
詳細WEB：http://www.iri-tokyo.jp/kouryu/igyoushu/kouryukai_26.html
内容：環境分科会は講演が２名でテーマは「中小企業者が対応すべき環境施策との関わり」です。
１）クールネット東京　姫野氏　　東京都の地球温暖化防止対策報告書への中小企業
２）郵便事業㈱　　　　小野田　　環境対策事例として当社の環境対応とカーボンオフセット対応としてのカーボンはがき
郵便事業㈱は上掲の講演を行ないます。
講演内容のｐｄｆファイルはこちら。 110128)日本郵便の環境活動.pdf
郵便事業㈱の郵便CSR（年賀/カーボン寄付金）サイト
http://blog.post.japanpost.jp/csr/2011/02/post-68.html

南アルプス市では、地球温暖化対策の観点から「木質バイオマス」の導入について様々な角度から検討をおこない、昨年度は市内の果樹園から出る剪定枝を収集しペレットに加工し、ハウス農家の協力のもと、A重油の代替燃料として使用し、栽培したトマトを「エコ栽培トマト」と県内においてテスト販売を行ってきたそうです。

今回、環境省の「カーボン・オフセットモデル事業」の採択受け、「エコ栽培トマト」から一歩進んだ「カーボン・オフセットトマト」として首都圏を中心にテスト販売を行うそうです。

○COP16（国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議）で日本はがんばりました！！

メキシコのカンクンで開催していました、COP16が終了し、２０１１年11月28日から南アフリカのダーバンでCOP17が始まる予定となっています。
日本は、COP１６においては、京都プロトコルの延長に反対する主張を貫き通しました。
EUは、2013年以降の枠組み作りを急ぎたいため、途上国の主張通り京都議定書の延長を容認し、米中印については別の枠組みの下で自主削減させる「2本立て」を推し進める方針で、これには、環境NGOも多く賛同していた中、日本が筋を通した形となりました。
しかし、先進国と途上国がどのような枠組みの下で削減するのか－－京都議定書を継続させるか、それとも、法的拘束力のある枠組みを新しく作るかどうかは結論を出さず、議論を1年間、継続させることで決着しています。
この枠組みのため、２０１１年は、COP17までに一国でも多くの国が日本に賛同してくれるよう交渉の土俵では、まだまだ暑い戦いを続けなくてはならないでしょう。
この環境問題においても、世界から日本のお金だけ当てにされるような状況から、いい加減脱却してほしいものです。

　　COP１６では、日本案にロシアとカナダの賛同を得ています。

　　COP17まで、がんばれ日本と、声援を送ります。

　こんな小さなサイトの環境ニュースからですが、がんばれ日本と、声援を送ります。

カンクン合意は、①先進国と途上国の対策を検討する会議の合意文書　②京都議定書の将来の約束を検討する会議の合意文書　③森林など土地利用によるCO2吸収の促進に関するものの3つの文書から成っています。
そして、カンクン合意は、途上国の対策を助ける新たな基金の設置や、地球温暖化による被害などへの対処を助ける枠組みの設置を決めたほか、中国などが抵抗を示していた途上国の削減を検証する仕組みの構築が決まった点で前進をみせていて、2013年以降の対策については、米国など先進国には削減目標の設定を、中印など途上国には（その国に適した）削減行動を求める内容にまとまっています。

○COP16（国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議）メキシコのカンクンで開催中！！

COP16では、ＥＵは削減義務の空白期間が生じるのを避け、また先進国の削減義務を明確にするために京都議定書の延長を求めており、削減義務を回避したい新興国や途上国がこれに同調する動きを見せている。これに対して日本は、京都議定書の削減義務国の排出量は全世界の２７％に過ぎず、２国で４１％を排出する中国と米国が参加する新たな枠組みが必要だとして、延長に強く反対しているようです。日本は孤立無援の状況に陥り、硬くな過ぎるとして11月30日にはありがたくも無い「化石賞」を頂いている状況です。

理由は、新たな国際ルールを目指す「コペンハーゲン合意」が不調に終わった昨年のＣＯＰ１５の二の舞を避けるべく、議論を立て直そうとしていた会場の雰囲気に日本が冷や水を浴びせた格好だったというのですが、世界の4.2％の排出量の国が産業界を上げ-37％を実行中に比べ、世界の41％の排出をしている「中国」+「アメリカ」が参加をしないという現実に、この2国は何を世界の中で責任取るのか見えてこないです。

小さな場所での「環境ニュース」から思わずエールを送りたくなります。

国際社会の中での交渉には、柔軟性は大事とは思いますが、世界中から言われたことをうのみにする後退した妥協だけは良い加減してほしくないです。

今、一般的なLED電球は、TV等で取り上げられ、ショップでは目立つ場所にある目玉商品となっています。しかし、色々調べてみますと、技術では韓国製に追いつかれ、価格では1/2の価格の韓国製に市場では大きく水をあけられています。

中国市場は、韓国製が席巻しています。また、日本国内の中小メーカーも研究開発は国内でしているそうですが、製造は韓国でというのが一般的だそうです。

そうすると、3,500円、1,980円、1,480円・・皆さん自社の価格が一番安価と言っていますが、一般消費者は、購入の際、何を基準にしていけばいいのでしょうか？

○「東京都中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクト」TOKYO環境ニュースより
～第1回募集の結果公表～
都は中小企業等の省エネ設備導入を助成する事業を行っております。
このたび、本事業の第1回募集における助成金の交付が決定しました。
12月1日からは第2回目の募集が開始します。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/10/20kar700.htm

○九都県市でエコドライブ講習会を開催TOKYO環境ニュースより
九都県市では、一般ドライバーを対象に、環境にも家計にも人にもやさしい運転方法「エコドライブ」の講習会を開催します。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2010/10/22kal100.htm

○電気自動車（EV）のカーシェアリングモデル事業を実施TOKYO環境ニュースより
都は、カーシェアリング拠点が少ない多摩地域の都の事業所において、電気自動車を平日昼間は都がEVを業務利用し、業務時間外は都民等が利用するモデル事業を実施します。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/10/20kaq400.htm

○飲用井戸の設置状況調査についてTOKYO環境ニュースより
都では、平成22年9月から平成23年2月の期間に、訪問または電話により、飲用井戸の設置状況についての聞き取り調査を行います。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/water/news/2010/100929_8626.html

○「買うからはじめるエコ」キャンペーン第2弾が始まります（東京都環境局ニュースより）

（グリーン購入ネットワークと共同で、環境情報を商品へ表示し、販売するキャンペーン

都は、環境に配慮した消費行動を促すため、グリーン購入ネットワーク（GPN）と協働し、GPNが策定した食品・衣服のグリーン購入ガイドラインの普及事業を推進しています。

上記事業の一環として、小売店の協力を得て店舗実験第2弾を行います。

○「東京都地球温暖化対策等推進のための区市町村補助金」（東京都環境局ニュースより）
～平成22年度第一次交付決定状況について～
各区市町村の地域特性に応じた地球温暖化対策等のために必要な取組及び波及効果の高い先駆的な取組を促進するために、補助金を交付しました。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/09/20k99600.htm

○「九都県市は、4つの宣言。地球のために。未来のために。」（東京都環境局ニュースより）
～3R普及促進キャンペーンの実施について～
九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会は、循環型社会を構築するため、毎年3Ｒ推進月間の10月に、ごみの発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）を普及促進するキャンペーンを実施します。http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/09/20k9d400.htm

○「地球温暖化対策報告書」作成説明会の開催（東京都環境局ニュースより）
今年4月から提出が開始された「地球温暖化対策報告書」の概要や報告書の作成方法、関連する制度などについての説明会を、下記のとおり開催します。
なお、平成22年2月に開催した説明会と同じ内容です。
【開催日時】平成22年9月28日（火）・29日（水）
午前の部 10:00～12:00　午後の部 14:00～16:00　※各日、午前・午後の部とも同一内容で、計4回実施
【場　所】　：東京都庁第一本庁舎5階　大会議場
【対　象】　：都内に中小規模事業所を有する事業者等
場定員】：各回 500名程度　合計 2,000名程度（先着順）
【説明内容】：制度概要、報告書作成方法、ツールの紹介、関連制度の紹介
【申込方法】：申込専用ホームページ　http://www.tokyo-co2down.jp/c1-jigyou/j5/5-03.php
※地球温暖化対策報告書制度については、下記ホームページ
http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/index.html

すずしろ環境ニュース　22号

○東京都環境局より補助金［住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業］

財団法人　東京都環境整備公社が東京都と連携し、平成21年度及び平成22年度において、都内の住宅に太陽エネルギー利用機器を設置する方に対して、その経費の一部を補助することにより、４万世帯へ太陽エネルギー利用機器の導入を促すことを目的としています。

都が認定した企業・団体（統括団体）と連携し、家庭の省エネに関して専門的な知識を有する人材として都の登録を受けた診断員が、各家庭を訪問し、効果的な省エネ手法をアドバイスする制度（家庭の省エネ診断員制度）を開始しています。

★緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望の実施について（平成22年7月21日：東京都環境局）

九都県市においては、快適な生活を確保するとともに自然環境を保全し、ひいては地球環境への負荷の軽減に貢献していくため、緑地の保全・創出・再生が緊急の課題となっています。

そこで、九都県市首脳会議（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）では、次のとおり国の関係省、九都県市関係国会議員に「緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等」に関する要望を実施することといたしましたのでお知らせします。

(１) 法令や地方自治体独自の条例等に基づく保全緑地に係る相続税の軽減

(２) 物納された緑地を地方公共団体が優先して保全できる仕組みの構築と制度の拡充
(３) 保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げ
(４) 地方公共団体等が交付する緑地保全奨励金等の非課税化
(５) 大都市圏整備制度を見直すにあたり大規模緑地を保全する制度の存続、首都圏の都市環境インフラのグランドデザインを参考にした緑地保全の推進及び地域振興につながる保全計画の策定

(６) 地方公共団体が緑地、公園を取得・整備するための財政支援策の充実と国における都市公園の拡充を含めた緑地確保のための施策の強化
(７) 地方公共団体等が屋上・壁面緑化の推進のために行う助成制度に対する支援
(８) 緑化地域制度等の拡充
(９) 買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が買い取るための財政支援
４　要望書：　別紙（ＰＤＦ形式：１９１ＫＢ）のとおり

★交通・観光カーボンオフセット支援システムに関するお知らせ

交通カーボン・オフセットガイドラインの改訂。（2010年6月21日に改訂）

当財団は、交通・観光分野でのカーボンオフセット普及に向けた方策を学識経験者、業界団体、事業者からなる研究会で検討し、2009年7月、オフセットするCO2排出量の算定方法等を示した、交通・観光カーボンオフセットガイドライン（国土交通省推奨）を公表しました。

交通・観光事業者による自社商品・サービスへのカーボンオフセットの導入を支援するため、2009年12月、交通・観光カーボンオフセット支援システムを立ち上げました。これは、WEBシステムを通じて排出量の算定やクレジットの購入・管理などをしやすくするものです。

東京都では、環境の保全に功績、功労のあった方々に対して、東京都環境賞の贈呈を行っています。今年度の受賞者が決定したのでお知らせします。

★　「東京都緑の大賞」創設　優れた民間緑地施設を募集

東京都では、「東京都緑の大賞」を新たに創設し募集を開始します。　

これは、民間事業者が新たに設置した都内の緑化施設のうち、特に優れたものを公表することにより、更に質の高い緑化を奨励する制度です。

中小企業者省エネ促進税制の対象設備に、CO2削減効果の高い太陽熱利用システムが追加されました。

この税制は、環境局が指定した導入推奨機器を都内の中小企業者が取得した場合、法人事業税又は個人事業税の減免を受けられるというものです。

8月以降に申込みを開始する中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクトに関して、助成金申請の手続や交付の条件などについての説明会を5月31日、6月1日に開催。

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、「九都県市地球温暖化防止キャンペーン」として、「夏のライフスタイル、冬のライフスタイルの実践キャンペーン」や「九都県市エコウェーブ」を実施します。

★　エコドライブ講習会を開催。～環境にも家計にもやさしいエコドライブを学ぼう！～

九都県市では、環境にも家計にもやさしい運転方法「エコドライブ」を推進しています。

このたび、一般ドライバーを対象にした「エコドライブ講習会」を、関係団体と連携して開催することとなりましたのでお知らせします。

★　都庁舎における温室効果ガス総量削減義務達成に向けた取組について

省エネチューニングと省エネ型ワークスタイルの推進の結果、第1削減計画期間（平成22年～26年度）の削減義務（6％）を達成できる見通しが立ちました。

～電気自動車用の急速充電設備の設置補助の受付を開始します～

電気自動車の普及促進プロジェクトの一環として、東京都では急速充電設備の設置に対する補助を行います。

★　中小規模事業所における地球温暖化対策の推進～東京法人会連合会と覚書を締結～

　業務・産業部門における地球温暖化対策の推進を図るため、都と（社）東京法人会連合会は連携して地球温暖化対策報告書制度の普及を図っていきます。

★　再生可能エネルギー地域間連携を北海道・東北に拡大

　都は、再生可能エネルギーの潜在量の高い北海道、青森件、岩手県、秋田県、山形県との間で地域間連携に関する協定を締結しました。

★　「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」と「地球温暖化対策報告書制度」が本格始動！

★中小規模事業所省エネ設備導入費用の一部助成について

　　　～中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクト～

省エネルギー診断等に基づき、中小規模事業所で高効率な省エネルギー設備を導入する場合に、発生するCO2削減量をクレジット化する権利を都へ無償譲渡することを条件に、その費用について助成を行います。

★住宅用太陽エネルギー利用機器導入補助事業　～今年度も実施中～

都は、東京都地球温暖化防止活動推進センターと連携し、都内の住宅用太陽エネルギー利用機器（太陽光・太陽熱）を設置する方を対象に、費用の一部を補助する事業を、昨年度に引き続き、今年度も実施しています。補助金の申請期間は、平成23年3月31日までです。

平成２１年度地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業（環境省）

地域環境研究所担当者合同会議（最終報告会）が開催されました。

出席者：環境省（福井：環境研究技術室）岐阜県保健環境研究所（西川・大塚）愛知県環境調査センター（芳澤・青木・浅井：トヨタ）鳥取県衛生環境研究所（筧・矢信）大阪府環境農林水産総合研究所（山添・辻野）事務局（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社：４名）

配布資料：①地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業（平成２１年度の成果について）②岐阜県からの発表資料③愛知県からの発表資料④鳥取県からの発表資料⑤大阪府からの発表資料⑥本事業で得られた意見の整理⑦マニュアル「地方環境研究機関による産学官連携を円滑に進めるために」⑧「地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業」について

（最終報告会でのコメント）※傍聴しながらのメモです。

（あいさつ：環境省：福井）１９年度開始後２１年度で３年目。２２年度は最終年。この一年を通じて全国に（「地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業」について）浸透させていきたい。これまでの３年の議論と来年度の方向性について本日は議論してほしい。

（岐阜県：西川）今年３月で終了する。内容は中小企業の印刷工場で発生するVOCの分解装置。大型は既にあるが小型で３５０万円程度の装置の開発を目指した。中小企業に導入してもらうための製品にするための改良が必要で、２２年度は経済産業省の新事業関連の公的資金の申請を行う予定。

（愛知県：芳澤）本県は三州瓦の産地。また地域に竹林が多い。そこで、廃瓦・竹を利用した吸音材の開発を行っている。廃瓦については屋外にて経年変化実験中で２２年度まとめるが効果が期待できる。竹についてはグラスウールの代替え品、また、竹の特質を活かした仕上げ材としての開発を目指せている。５００円～７００円/㎡を目指しているが実験段階で小ロットのため２，０００円/㎡というのが現状。２２年度は大型試作品を目指している。

（鳥取県：矢信）本県は、きのこ栽培が盛んで重要な産業、そこで廃菌床が大量に発生。土壌改良材として畑等に利用を研究。研究は進んだが、今後はコストの課題、そして、一連の製造プロセスの構築を考えている。

（大阪府：辻野）伐期が来ている木を放置することは森林荒廃につながる。温暖化対策を進めるにあたっても森林の活性化は不可欠。そのためには杉間伐材の活用は大切なこと。研究内容は①スギ断熱材料の選定・退候性試験②断熱性試験③ツタ類の選定及び生育に係る試験④二酸化窒素浄化性能試験。橋本知事の体制のより組織が統合され研究開発がスムーズになり、また、事務処理を専門に行う部門もでき研究に専念できるようになった。今後、①空調負荷の低減のためのビル外装材の開発②都市のクールスポット創出のための外装材の開発③大気浄化機能を兼ね備えた低層遮音の開発を進めていく。

（岐阜県：西川）配布資料⑥⑦を環境省から各県に配布してほしい。環境研の縮小などという問題が全国である。地域に根ざした活躍の場作りの一つの指針となるように。

（愛知県：芳澤）研究発表の場、PRの場がなかなかない。もっと欲しい。

（鳥取県：矢信）今回の研究開発によって、企業と付き合うきっかけが出来た。もっと組織的に取り組めるようサゼッションしてほしい。

（岐阜県：西川）人数が少ないので大変さだけがある。もっと事務手続きの軽減化を望む。

（愛知県：芳澤）専門部署はあるが総括は県庁の方が行っている。

※傍聴者１０名であったため会場内からの意見なども受け付け、中身の濃い報告会であった。

2010年2月3日都立産業技術研究センターにて第25回東京都異業種交流グループによる合同交流会が開催されました。（詳しくは、　http://www.iri-tokyo.jp/cooperate/igyoushu/index.html）

※お知らせ：2010年2月22日、西立川に多摩テクノプラザがオープンします。

片岡理事長のあいさつ、基調講演に始まり、新グループ（H21グループ）紹介の後、①日本の環境戦略はこれでよいのか②事業化に成功した商品開発事例③LEDランプの有効活用について④企業紹介と取引推進の4つの分科会に分かれ、熱い議論が交わされました。

ここでは、興味深く聞かせていただいた、片岡理事長による基調講演：したたかな経営を目指してについて概要報告させていただきます。（聞き取りの上、概要としてまとめました）

イノベーションが重要といわれているが、中小企業をとりまく経営環境で何が変わったのか？から考えてみる。（以下の5項目に大きく整理できる）

変化のスピードが速く・・・・同じものが長く売れない。（ショートセラーの時代）イノベーションが重要となって来る。昔、ロングセラー、今、ショートセラー。新製品を出さなければ市場から撤退を余儀なくされる。売上に対する新製品の割合の高い企業ほど売り上げが伸びている。

②売れる製品を作るしかない・・・・マーケットインの徹底。

では、どういう商品が良いのか？【ランチェスター戦略】【ブルーオーシャン戦略】今までにない市場・商品を狙うべき。そしてどの様な商品が？市場調査はどの様に？では、顧客情報の流れはどうなっているのか？【SFA：メーカーが客に価値を押しつけている：これまで】【CRM：客の信頼を勝ち得る。客から価値を教わる：マーケットイン：今後】

小売からCRMは届かないが、メーカーにはアフターサービスでコールセンターに連絡が来る。ここに来る履歴のデータベース化・インターネットマーケッティングなどを活用し、市場ニーズをつかみ利用すべき。有効に利用できるものが埋もれたデータとなっている。

③変化する市場への対応力強化・・・サプライチェーンマネージメント。

リーマンショックで世界中の企業の経営環境は窮地に陥った。しかし、世界から見ると日本の企業の立ち直りが遅すぎ。サプライチェーンマネージメントの不足ではないか。

例えば9月に怒ったリーマンショックの対応で、世界では10月には在庫を抱えていなかった。しかし日本では12月でも在庫を抱えて大騒ぎだった。サプライチェーンマネージメントとは、【必要な物を】【必要な時に】【必要な場所に】【必要なだけ】生産供給することで見込み生産では在庫が増えるだけ。DELLの受注生産が有名。日本のメーカーは品質管理の問題がありこのシステムは出来ていない。POSシステムに対応して日用品メーカーでは始まっている。

【安定している】【品質に勝つ】【納期で勝つ】商品をつくることが勝つための要素。

ステージごとに組む相手を変える戦略的アライアンスを行う。そして、異業種連携と異業種競争。

以上のような捉え方が出来る。時代は【頻発する異業種競争、仁義なき戦い】となっている。しかし、イノベーションすることにより【異業種が競争し連携する】時代に入ったと捉えられる。デジカメの開発を例とした次の表をまとめとするが、今後成熟化した商品を異業種による連携によって新たな製品として開発していくようになることを期待する。

○東京都地域グリーンニューディール基金条例の制定（２１年度第４回議会通過）

国が都に交付する補助金により地球温暖化などの環境問題に対する地域の取り組みを推進するため、東京都地域グリーンニューディール基金を設置しています。

※東京都地域グリーンニューディール基金の詳細は判明次第お知らせします。

（2010年1月15日：東京都環境局からの環境情報が満載のメールマガジンからです）

食器洗いも洗濯も全自動。乾燥まで電化製品がやってくれる便利な時代です。

しかし人や太陽の力でできることを電気に頼れば二酸化炭素は増えます。

では問題です。ドラム式の洗濯機で、洗濯と乾燥をした場合の二酸化炭素排出量は、洗濯のみをした場合の約何倍になるでしょう？※使った電気と水を二酸化炭素排出量に換算して比較

★クイズの答え★　答えは「約13倍」です。乾燥方式によっては水も多量に使います。

乾燥まですることで二酸化炭素排出量は10倍以上に跳ね上がります。

消費電力量の平均値で比較すると、ドラム式の洗濯機で約20倍にもなります。

乾燥まで連続して行うときは容量が限られるので、1度に洗える量が減ります。

東京都の地球温暖化対策リンクには以下のような内容があります。チェックしてみてください。

東京都環境局より環境ニュース【平成21年12月4日】に興味深い内容がありました。

再生可能エネルギー地域間連携を開始【パートナーへの参加を募集】です。

問合せ先：環境局都市地球環境部計画調整課（電話　０３－５３８８－３５３３）

都は、２０２０年までに、東京の温室効果ガス排出量を２０００年比で２５パーセント削減することは言うまでもなく、その後の低炭素社会への転換を目指しています。このためには、省エネによるエネルギー消費の大幅な削減とともに、再生可能エネルギーへの大幅なシフトが必要です。

そこで、都市におけるエネルギーの旺盛な需要と、自然エネルギーの豊かな地域が創り出す再生可能エネルギーの供給とを結び付けることにしました。これは、都市のＣＯ２削減と地域の経済活性化及び雇用拡大とを同時に達成することを目指すものです。その第一歩として、都は青森県及び千代田区と連携し、この取組を行う再生可能エネルギー地域間連携に関する協定を締結しました（別紙参照）。

この協定を踏まえ、都は再生可能エネルギーの更なる普及拡大を目指し、下記のとおり民間パートナーを募集しますので、お知らせします。

　再生可能エネルギー地域間連携の趣旨に賛同し、再生可能エネルギーの需要と供給に関する具体的なプロジェクト案件を有する二者以上の企業又は団体の共同参加であること。

（４）再生可能エネルギー地域間連携を促進する金融に係る活動

　都は、再生可能エネルギー地域間連携パートナーに参加する企業名又は団体名及びその取組をホームページなどで公表します。

東京都環境局ホームページで、「再生可能エネルギー地域間連携パートナーに関する取組規約」（別紙１参照）を確認のうえ、参加申込書（別紙２参照）〔ＷＯＲＤ版 / ＰＤＦ版：１８ＫＢ〕の様式をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記申込先まで郵送、ファクス又は電子メールで送付してください。なお、申込内容につきまして、東京都から問い合わせを行うことがあります。

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号　東京都環境局都市地球環境部計画調整課あて

（ファクス）０３－５３８８－１３８０、（Ｅメール）S0000727@section.metro.tokyo.jp
（問い合わせ先）０３－５３８８－３５３３

解っていることですが、食器洗いについて丁寧な解説が【東京環境ニュース】にありました。環境について考えよう！「♪環境クイズ♪」です。答えの解説が丁寧です。★　二酸化炭素排出量が少ない食器洗いの方法は？
いまや食器洗い乾燥機は4世帯に1台※の時代。新築住宅のキッチンに標準装備されることも増え、ここ10年ほどで急速に導入が進みました。
※2007年3月時点、『家庭用電気機器国内出荷』（社）日本電機工より

さて問題です。次の3つの方法で食器を洗ったとき、二酸化炭素排出量が少ないのはどれでしょう？　少ない順に並べ替えてください。

【あ．食器洗い乾燥機　　い．手洗い（湯）　　う．手洗い（水）】

【解説】食器洗い乾燥機は、洗剤・水道代を含めた光熱費が3つの中で最もお得。

熱湯で食器類を除菌して自動的に乾燥までしてくれるため、家事負担を軽減する点でも優秀です。しかし、二酸化炭素の排出削減という点では水での手洗いに勝てません。

ポイントは水温。水を加熱するには多くのエネルギーが必要です。手洗いでも湯を使ってしまえば、ごく少量の湯で洗える食器洗い乾燥機の倍近く二酸化炭素を排出してしまいます。また、食器洗い乾燥機でも給湯器の湯を利用せず内部のヒーターで水から加熱した場合は排出量がやや増えます。

食器洗い乾燥機で洗う場合は漬け置き・下処理・量をまとめるなどの工夫が大切。洗う頻度や時間を少なくして排出量をさらに削減しましょう。

水の冷たさがツライ季節。湯を使いたくなりますが、ゴム手袋などをして水で手洗いするのが排出量削減にはベスト。湯を使うなら、手洗いよりも食器洗い乾燥機を上手に活用した方が節水と省エネに有効です。

すずしろ環境ニュース　10号

【せたがや・環境行動ＤＡＹ2009】

2009年10月31日（土）、午前11時～午後4時、世田谷区三軒茶屋のキャロットタワー（1Ｆ駅前広場・3Ｆ・4Ｆ）において、【エコをおいしく楽しもう！（せたがや発　あなたの生活へ）】をテーマに【エコしてみると、案外お得だったり、おしゃれだったり・・・。ことしは、そんなエコにまつわるおいしい話がテーマです。】をキャッチコピーとして開催されました。ちょうど、昨年と異なり、良いお天気には恵まれましたが、4連休の初日にあたり、3,500人の参加者となりましたが、出展者・参加者・ボランティアの方々の熱い思いに囲まれた一日となりました。

当事業協同組合の展示内容は、【屋上緑化への提案】で、①軽量土の紹介②自動給水システムの紹介③アンケート（屋上緑化にするなら野菜？花？芝？等）④当事業協同組合ＨＰの紹介と盛りだくさんな内容となりましたが、熱心な皆さんが興味を覚え、訪れてくださり、楽しい時間を過ごせた一日となりました。

すずしろ環境ニュース　9号

【練馬区環境・リサイクルフェア】

2009年10月18日（日）、午前10時～午後3時30分、練馬区立南町小学校を会場として、【練馬区環境・リサイクルフェア】が【練馬から広げようエコの環（わ）】をテーマに、開催され、当事業協同組合も、【屋上緑化への提案】という内容を掲げ、参加しました。

会場内は、①楽しく学ぼう！（屋上緑化・太陽エネルギー・ごみの分け方）②ＣＯ2を減らそう！（カーボンフットプリント・エコライフチェック・ふろしきの包み方）③会いに来てね！（電気自動車・スケルトン清掃車・公園の草花）④遊んじゃおう！（手作りおもちゃ・紙すき・環境クイズ）と大きく4つのテーマの展開がされていました。

同時開催に【練馬区民まつり】があり、当会場の入り口付近からパレードがスタートする等、楽しい催しに囲まれ、当会場へは約30,000人の参加者となりました。

当事業協同組合の展示ブースにも沢山の区民の皆さんが興味を覚え、訪れてくださり、活気に満ちた一日となりました。展示内容は、【屋上緑化への提案】でしたが、今年度は、①軽量土の紹介②自動給水システムの紹介③アンケート（屋上緑化にするなら野菜？花？芝？等）④当事業協同組合ＨＰの紹介と盛りだくさんな内容となりましたが、熱心な区民の方々との楽しいコミュニケーションの時間を過ごせた一日となりました。

8月31日に関東に台風11号が上陸してきそうな雲行きです。（8月30日に書いています）先日も都内で1時間に58mmの雨量を記録するなど、最近は、1時間当たりの雨量が50mmをこすことも多く、国や都ではそれらの雨水対策のためどの様な対策を考えているか興味がわきました。そこで今回の環境ニュース第8号では対策に一つである都市河川について少し調べてみました。
国土交通省のサイトでは、「特定都市河川」①都市部を流れる河川（市街化率おおむね50％以上）②流域に於いて著しい洪水が発生、またはその恐れのあるもの（水害被害が10億円以上）③浸水被害防止が都市化により困難な事の3つに該当する場合、特定都市河川・特定都市河川流域の指定されることとなっています。（1級河川が含まれる場合は国土交通大臣・以外は都道府県知事）その上で対策が方向づけられています。
東京都のサイトでは、特定都市河川流域の指定を受けるとどうなるの？との内容で対策に対し、次のように解りやすく解説があります。従来、開発に伴う調整池の設置は市町村の指導により行なっていたものが、特定都市河川流域内では、1,000m2以上の雨水浸透阻害行為※に対して雨水貯留浸透施設の設置が義務づけられるため、開発による流出増が確実に抑えられます。（特定都市河川浸水被害対策法第9条）※雨水浸透阻害行為･･･雨水の流出増をもたらす行為として、雨水が浸透しやすい土地から雨水が浸透しにくい土地へと浸透機能が阻害される行為（農地の宅地化や駐車場化・林地の運動施設化やゴルフ場化・原野の資材置き場化等）。
では、どうして、この問題が近年注目を浴びだしたのでしょうか？これまでは、環境護岸といって、親水性のある護岸対策が各種基本方針の中でも、中心にありました。
多分、①ゲリラ豪雨（キチンとした定義はまだないですがTVでイメージがついた）②急激な都市化（雨水の逃げ場が急激に減少）③都市内河川に親水機能が付加され利用者には公園と同一の広場としてとらえられてしまっていて天候により危険を伴うとの意識が薄れてしまった。などがあげられるのではないでしょうか？
都市生活者としての視点でどの様な自分の住む街のまちづくりを見直す時、防災と自然環境の保全とのすり合わせ、行政がどの様な視点で行っているかの認識を各自が持ち、考えていくことの重要性に改めて考えさせられています。

【東京都】2008年6月の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（環境確保条例）の改正：国内初の強制参加型の排出量取引を導入

燃料や熱、電気の使用量が1500kl（原油換算）以上の事業所「特定温暖化対策事業所」で、2007～09年度に基準を満たす場合、2010年度から総量削減義務の対象

（7つの対策が追加・強化。都内のCO2削減を抜本的に強化。）

①温暖化ガスの総量削減義務と排出量取引制度②中小企業の温暖化対策の促進③地域でのエネルギー有効利用の促進④建築物環境計画書制度（延5,000㎡以上）⑤家電などの使用によるCO2の削減⑥自動車の使用によるCO2の削減⑦小規模ボイラーなど燃焼機器の使用によるCO2の削減

都が認める排出枠とは、（1）ほかの対象事業所が削減義務を超えて削減した排出枠（超過削減量）、（2）都内の中小事業所の省エネによる排出枠（中小クレジット）、（3）都外の事業所の省エネによる排出枠（都外クレジット）、（4）グリーンエネルギー証書やグリーン電力の利用など自然エネルギーの環境価値の4項目。

（1）～（3）については削減量の認証を受ける必要があり、認証の枠組みなどについて都は2009年度中に方針を確定。（3）についても、利用できる量に上限を設ける。京都議定書の排出枠（CERなど）は当面、対象外。取引価格が高騰する場合は、「一定の制限を設けて京都議定書の排出枠の利用を認めることで価格の適正化を図る」としている。

これまでは、延5,000㎡以上であったが、改正では延5,000㎡未満2,000㎡以上も可。

「東京都マンション環境性能表示」は「建物の断熱性」「設備の省エネ性」「建物の長寿命化」「みどり」の４項目に「太陽光発電・太陽熱」の項目が追加。

東京都環境局：東京都の地球温暖化対策

すずしろ環境ニュース　6号

出会う、ふれあう、地域の魅力キャンペーンとして、地域の魅力セレクション2009「あなたの食卓にふるさとをお届け！！」（主催：経済産業省中小企業庁）が2009年6月19日（金）から6月21日（日）まで世田谷区の三軒茶屋の茶沢通りにある「ふれあい広場」にて開催されました。こういう会場に行った時、日常的に使う商品をサンプルサイズで販売して味見が出来るラインナップが有ると、家族の好みに合うかどうか試した後、ネットで注文出来るのにと何時も思います。今回も冒険のつもりで購入しましたが、家族の好みに合わなければ廃棄処分になるだろうなと、複雑な心境になってしまいました。首都圏等の消費者への販売も考えているのであれば、単なるアンケートだけでなくこの様な消費者の本音を拾い上げたらよいのにと、余計なおせっかい心が沸々と湧き上ってきました。

【出会う、ふれあう、地域の魅力キャンペーン】中小企業庁では、豊かな地域資源と事業者の創意工夫を活かした魅力ある産品が、大規模消費地で販路の拡大となることを目的として、「出会う、ふれあう、地域の魅力キャンペーン」を実施します。

【地域の魅力セレクション2009　開催趣旨】地域経済を支える農林漁業者等や中小零細企業者の、農工商連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等や、魅力ある隠れた地域特産品等について、首都圏等の消費者や流通業者との「気づき」の機会を得て商品の品質向上を図ります。さらに、全国規模等での販路開拓・拡大を目指すことにより、地域経済の活性化を推進するため、「地域の魅力セレクション2009」を開催します。

すずしろ環境ニュース　4号

すずしろ環境開発事業協同組合の新着情報に2･3月掲載させていただきましたセミナーですが、2009年2月3日（第1回）2009年3月13日（第2回）環境省による「持続可能なイノバティブコニュニティ形成調査事業」WGにオブザーバーとして出席してきました。2009年2月3日経済産業省による「コミュニティビジネスシンポジウム」2009年3月11日経済産業省による「グリーン・サービサイジング」2009年3月19日経済産業省による「ソーシャルビジネス全国フォーラム」に参加してきました。

①持続可能なイノバティブコニュニティ形成調査事業（環境省）

地球環境パートナーシッププラザCEICは、市民・企業・行政機関等の連携・協調関係を創り出すために、調査・研究、提言活動を行います。2009年4月現在継続中の事業の中の持続可能な地域づくりの一つとして、「イノバティブコニュニティ事業」があります。

コミュニティに革新をもたらしうる6要素についての既存事例、その課題、および地域のニーズ等について調査を行っています。以下にアクセスしてみてください。

経済産業省のサイトの紹介は第5号にしましたので、こちらでは、全国のＣＢ支援策（全国）の情報を掲載しました。

（全国）組織	実施・支援項目
厚生労働省	主な制度、支援などの情報
経済産業省	主な公募、支援などの情報
農林水産省	主な公募、支援などの情報
経済産業省・農林水産省	農商工連携（経済産業省）　　農商工連携（農林水産省）
国土交通省	地域づくりに関する総合施策
総務省	地域再生プランの情報
地域づくり団体全国協議会	地域づくり団体の広場

経済産業省では、社会的課題を解決するビジネスとして、また、地域における安定的かつ継続的な雇用創出の受け皿として期待が高まる「ソーシャルビジネス」を支援しています。この度、同ビジネスを地域で実践するための処方箋の提供及び活動自体の認知度向上を目的に、全国から先進的事例を公募し、今回５５の日本を代表する取組を選定しました。経済産業省　関東経済産業省の以下のサイトにアクセスしてください。

すずしろ環境ニュース　3号

2009年2月4日（水）東京都異業種交流グループによる合同交流会が文京区シビックホール2Fにて開催されました。すずしろ環境開発事業協同組合はＨＰのアドレス紹介でティッシュペーパーにアドレスを記入し、配布しました。この合同交流会も今回で24回目を向かえ、今回は「自然と環境技術の融合」をテーマに、参加企業によるパネル展示と講演会が10時から17時まで行われ、18時から20時からは140名ほど参加の懇親会となりました。詳細は、東京都産業技術研究センターのサイトの異業種交流に記載されていますが、当サイトでは、講演会の内容を紹介させていただきます。①山梨大学大学院　竹内　智教授による「地域の油田　バイオディーゼル燃料」。原油や穀物相場の高騰によってバイオマスが注目されています。特には廃食用油をリサイクルし、経由代替燃料として再利用されるバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）は、地域の油田として期待されています。このような状況を踏まえ、ＢＤＦの現状と今後の動向、環境ビジネスの可能性についての報告となりました。〔山梨県は、全国一の山有り県であるため、森林の保育管理のための森林事業育成の必要性の全国で一番急務となっている県でもあります。また、環境省・経済産業省のサポートによるＣＢ（コミュニティビジネス）では首都圏に近い地の利を活かしての活動が注目されている県でもあります。（特に北杜市）よって、都市部とは異なったエネルギー問題解決のため、山梨大学は東京工業大学と連携しながら、地域の油田の着眼点で研究を進めていられるようです。〕②地震予知総合研究振興会地震調査研究センター　阿部　勝征所長（東京大学名誉教授）｢首都直下地震と予知｣。多数の大地震や津波の発生メカニズムに関した研究や地震と津波の規模に関した国際的な研究で高い評価のある方から、これまでの研究経歴の中で得た首都圏を今後襲うかもしれない首都直下地震の可能性についての講演となりました。〔地震学の専門家からみたエネルギー放出の周期について学術的見解を踏まえた中での後援でした。〕③首都大学東京大学院　河村　明教授「地球年（地球の立場から見た環境問題）および都市水害」河村教授は水文学（すいもんがく）水資源工学の専門家ですが、首都大学東京の教授になられる前、九州大学の助教授として九州地方の代表的河川である、筑後川流域の降雨流出のデータ化に取り組まれ、現在、研究の場を首都圏の換え、都市洪水の影響を研究するため、都市部の河川の降雨流出のデータ化に取り組まれています。水文学の専門家から見た、地球の環境問題を講演していただきました。〔河村教授の地球年としてとらえた地球学は非常に解りやすく（小学校4年生にもわかるようになっているそうです）このような視点で地球の環境問題を語ることが重要なのだと気づかされます。詳細は、すずしろの今日のコラムに掲載させていただいています。〕

すずしろ環境ニュース　２号

世田谷区環境行動DAY「エコサンデー」（10/26三軒茶屋キャロットタワー）にブース出展させて頂きました。昨年の「エコサタデー」に引き続き参加させて頂きました。屋上緑化の為の酒樽リサイクルプランター、動力不要自動灌水システムの実演展示、断熱塗料GAINAの展示、ガーデニングに関するアンケート調査を行いました。多数の方々にすずしろ環境開発事業協同組合/すずしろ環境開発異業種交流会の提案する既設建物にも利用できる屋上緑化のシステムをご覧頂く事ができました。また、ご来場者の皆様の緑化、ガーデニングへの感心の高さを感じました。特にプランターベースの灌水システムに広いニーズがあるようで、来場者の方々と和気あいあいでお話しが出来、楽しいイベントでした。ご来場いただきました方々に、この場をお借りしまして御礼申し上げます。

練馬区環境リサイクルデー2008にブース出展させて頂きました。屋上緑化の為の酒樽リサイクルプランター、動力不要自動灌水システムの実演展示、ガーデニングに関するアンケート調査を行いました。多数の方々にすずしろ環境開発事業協同組合/すずしろ環境開発異業種交流会の提案する既設建物にも利用できる屋上緑化のシステムをご覧頂く事ができました。また、ご来場者の皆様の緑化、ガーデニングへの感心の高さを感じました。ご来場いただきました方々に、この場をお借りしまして御礼申し上げます。