カーボンオフセット


カーボンオフセット・カーボンクレジット等に関する情報が色々な形で飛び交っています。今回、それらを、整理（説明会の案内・報告等）をまとめることにしました。

基本的には不定期便ですが、1月〜3月につきましては毎週更新していく予定です。

4/29のお知らせ

オフセット・クレジット（J-VER）制度における第三者検証等に関する講習会（3月30日）

環境省では、平成20年11月、国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジット（J-VER）として認証するオフセット・クレジット（J-VER）制度を創設しました。今般、本制度の活用を促進するため、平成21年度第1次補正予算を活用して、J-VERの認証・発行のプロセスである有効化審査（バリデーション）及び第三者検証を行う人材を育成するための講習会を、開催いたします。

（環境省地球環境局地球温暖化対策課　市場メカニズム室）

（東京会場：３月３０日１３：３０〜１６：００定員：８０名：他全国数カ所）

１．講習会内容

　オフセット・クレジット（J-VER）制度は、本制度に基づき認証・発行されるオフセット・クレジット（J-VER）について、国際的な考えとも整合を保ちつつ、信頼性を確保するため、原則として、ISO規格（ISO14064-2、ISO14064-3）に準拠した制度設計となっており、温室効果ガス排出削減・吸収量の検証は、原則として、ISO140645で認証された検証機関が実施することとしています。　本講習会では、このような背景を踏まえて、J-VER制度及びISO規格に関する基礎知識、有効化審査や第三者検証に関する専門的知識の習得を目的としています。

　なお、本年秋頃を目処に、有効化審査や第三者検証に係る実践技術の習得に関する研修を、別途開催する予定。

 ・参加者は、原則として先着順といたしますが、参加応募者が多数の場合、J-VER制度における第三者検証の実施機関に属する方や、過去に、京都議定書のクリーン開発メカニズム（CDM）等のクレジット（CER等）の創出プロジェクトに携わった経験があり、有効化審査（バリデーション）や検証（ベリフィケーション）に一定の知見を有する方を優遇いたします。

※日本カーボンアクション・プラットフォーム（JCAP）：日本国内における地球温暖化対策、特に、国及び地域における市場メカニズムを活用した各種イニシアティブ（排出量取引制度やカーボン・オフセット等）を推進していくため、国と地域の地球温暖化対策に熱心な都道府県、指定都市、中核市、特例市を中心に情報共有・意見交換等の連携を行う場として、環境省が平成20年6月に創設。

※参考：　J-VER制度の詳細については、下記の環境省ＨＰ及びJ-VER制度事務局（気候変動対策認証センター）ＨＰを御覧ください。

・環境省　http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html

・気候変動対策認証センター　http://www.4cj.org/index.html

・日本カーボンアクション・プラットフォーム（JCAP）　http://www.env.go.jp/earth/ondanka/jcap/index.html

※講習会参加記録です。配布資料は割愛します。

（あいさつ：環境省：塚本）２０年１１月からJ-VER制度の説明会を開催してきた。説明会においては、信頼性と確定の検証にスポットを当ててきた。それは、環境省及び専門家と意見の交換を行いつつ、登録・J-VER認証をスムーズに進めることを目的としてきた。本日はそれらを踏まえ、J-VER制度における第三者検証等に関する講習会を開催する。

（�@J-VER制度の概要と今後の制度改善検討について：環境省：塚本）

オフセット・クレジットJ-VER認証運営委員会を環境省が設置し、ポジティブリスト及び方法論の決定、プロジェクトの登録、温室効果ガスの排出削減・吸収量の認証、J-VERの発行、J-VERの登録簿の管理監督を行うこととした。その事務局として、（社）海外環境協力センター内に、「J-VER制度　事務局（気候変動対策認証センター：４CJ）」を設置。事務局においては、プロジェクト事業者からの申請受付や新規方法論の提案受付等を行う。また、方法論パネルを設置し、J-VER認証運営委員会の指示の下、新規ポジティブリスト及び方法論案の技術的な側面に関する審議を行い、J-VER認証運営委員会に対して、勧告を行う。

【現在（平成２１年１２月現在）のポジティブリスト】

【将来的検討のポジティブリスト】�@養豚場におけるN₂O�A茶畑におけるN₂O�B小規模の水力発電�C食品残渣発酵によるバイオマス（N₂O：一酸化二窒素は、二酸化炭素CO2メタンCH4に次いで、今後の地球温暖化にとって第3番目に重要な気体として注目を集めている）

【環境省：補助金】２１年度第２次補正予算、補助1/3最大５，０００万円、総額２０億円の予算が実行されたが、新しいJ-VER創出のための地域提案型の助成金が２２年度に予定。

【J-VER制度に係わる今後の課題】

●「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業」を活用しJ-VER制度の市場拡大に向けた支援を行う。

●クレジットの高い信頼性を確保しつつ、J-VER制度における認証プロセスの効率化を検討する。（ISO14064準拠・審査機関のISO14065取得）

●事業者からの提案を基に、J-VER制度の対象となるプロジェクト種類（方法論）を拡充する。（農林水産分野・廃棄物分野等）

●J-VER制度を活用した地域おこし事業を支援する。

●J-VER制度の売買・無効化に係る会計・税務処理の整理を行う。（現在国税と調整中）

●地球温暖化対策推進法　算定・報告・公表制度においてJ-VERを位置付ける。

（�AJ-VER制度バリデーション・検証ガイドライン案について：事務局：三菱UFJ逸見）

（�Bポジティブリストの登録審査のポイント：事務局：三菱UFJ逸見）

4/22のお知らせ


○（予定）特定者間完結型カーボン・オフセット検討会（第3回）傍聴概要報告（3月30日）

平成22年3月30日（10：00〜12：00）、特定者間完結型カーボン・オフセット検討会（第3回：環境省主催）が法曹会館（2F高砂）にて開催されました。

（検討会委員構成）以下の委員9名（欠席２名）の他、事務局として環境省（6名）

�@東北大学：明日香教授�A日本能率協会：池里室長�B京都大学：一方井教授�C京都市：宇高課長�D日本大学大学院：小林教授�E国連環境計画：末吉特別顧問�F明治大学：新美教授（座長）�G横浜市：信時本部長�H武川弁護士

（検討会でのコメント）※傍聴しながらのメモです。配布資料は割愛します。

あいさつ（戸田室長：環境省）カーボン・オフセットに関する各種委員会・セミナーを３月に多く開催した。この検討会も本日をもって３回目となった。「特定者間完結型カーボン・オフセットガイドライン」を本日でまとめ、パブリック・コメントへの手続きに移りたい。

（座長：新美教授）「特定者間完結型カーボン・オフセットガイドライン（素案）」を本日の検討会で固めていただきたい。では、事務局から資料にある各委員の前回意見の確認から。

（事務局�@：環境省）資料読上げ。

（末吉委員）カーボン・オフセットに対し、お金を支払うということに対して国民の理解は得られているのか？

（戸田室長：環境省）我が国においての理解は進んでいる。今後も「知って、減らして、オフセット」を前提とした内容にて啓蒙は進めていく。

（座長：新美教授）では、前回の確認は終わりにして、素案の説明を。

（事務局�@：環境省）資料読上げ。前回の各委員の意見から、「特定者間完結型カーボン・オフセットガイドライン」を「第１部：初心者版」と「第２部：オフセットを実行する人用」の構成とした。詳細は、「情報提供ガイドライン」「環境表示ライン」を参照していただく考え。

（武川委員）このガイドラインは、法律上の規定ではなく、望ましいもの、望ましくないものを挙げる内容であるが、この中で、違法ではないがやめたほうが良いとの書き方は、解りにくい。かえって誤解を生む記述となっている。

（戸田室長：環境省）好ましいもの、好ましくないものをどのように記述するか、委員の方々にご意見を確認させていただきたい。なお、商品に付けるスタイルが好ましくないものとなってしまうとせっかくの先進事例の試みを削ぐことになる。

（末吉委員）誰にこのガイドラインは見せるのか？広めたいと考えるなら、役割を入り口部分で明確にすべき。第１部・第２部に分けるのは良い。初めての方に読んで見たいと思わせられる。その次に、クレジット。そして、オフセット。の流れではないか？

（事務局�A：環境省）活動型オフセットがあるため、クレジットとオフセットが切り離せない。

（末吉委員）案として、４つの次元でわける方法の組合せでは？

書き方でチェック表は出来ないか？文章では解りにくいので、一覧表で出来ないか？

カーボン・クレジットの概念とカーボン・オフセットの概念をしっかり記入して欲しい。そこを理解できると、やって悪いことが解り、社会的価値を生み出すことに気づいてくれると考える。

（一方井委員）議論が色々出てきたがどのように整理するか？色々なクレジットの寄付も。

（座長：新美教授）末吉委員のフロー図で書くのは如何か？また、クレジットとオフセットの信頼性をどう確保するのか？ＣＤＭでもＪ―ＶＥＲでも、きちんとしたオフセットが出来ているのか？認証できる機関も必要ではないか？

（事務局�@：環境省）第１部はだれにでも解る様に書いていく。第２部に移りますが、こちらの内容はほとんどが前回と同じとなっている。

（池里委員）第三者委員会に有識者とだけでは色々色の付いた方に偏ってしまうのでは？

（末吉委員）世界でも始まっているオフセットの概念を、日本はどう考えるかを提案すべき。

（武川委員）この報告書が出た後どうなるのか？クレジットを使う・使わないとの話もあるが、あまり現実とかけ離れたものになってしまっては、今後変更を余儀なくされる項目が多くなってしまう。

（戸田室長：環境省）これが世に出た時、クレジットとは違い、特定者間だからゆるいのではないかという誤解を生まないように、きちんとやらなければならないことを明確に記入したい。

（小林委員）だれが認証するのか？発行者によって異なる内容に、信頼性の担保はどれだけ出来るのか？では行政が出すなら信頼性は担保できるのか？

（事務局�A：環境省）Ｊ―ＶＥＲに準じることにしている。

（池里委員）特定者間のものは、何がしかのしばりが必要なのではないか？

（末吉委員）「特定者間完結型カーボン・オフセットガイドライン」に前文を設け、市場流通型でなく特定者間を作った、理念、モラル、マーケットを育てるための考えを明らかに。

（座長：新美教授）何のためにどれだけ貢献できるのかが解ると良い。

（末吉委員）ＨＰ等で具体例を日々更新し、解説してくれれば、始めようとしている人に解りやすいものとなる。このようにすると、「特定者間完結型カーボン・オフセットガイドライン」がいきてくるのではないか。

（座長：新美教授）色々意見が出ましたが、「特定者間完結型カーボン・オフセットガイドライン」の骨格は承認ということで。今後、内容をもっと解り易くする事を心がけて欲しい。

（戸田室長：環境省）「特定者間完結型カーボン・オフセットガイドライン」（素案）を、「はじめに：新しく追加」「第1部：解り易く」「第2部：個別修正」とする工夫をする。また、事例については、アップデートしていくためには、「J-COFカーボン・オフセット・フォーラム」のWEBサイトを活用しながら行う。

（事務局�@：環境省）「特定者間完結型カーボン・オフセットガイドライン」（素案）に関しての今後のスケジュールについては、�@本日の検討会の内容を踏まえた修正版を委員の方々に送付して承認を頂く。�A4月上旬にパブリック・コメント。�B4月下旬に仕上げる。という予定。

4/15のお知らせ

○環境エネルギー政策研究所シンポジウム（2010年3月27日）13:30〜17:30

自治体が主導する気候変動政策〜首都圏自治体の「協創」と「連携」~傍聴概要報告

【主催】 特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)：東京国際フォーラム

【開催趣旨】※シンポジウムは、三井物産環境基金（活動助成）及び英国政府戦略プログラム基金（地球環境基金）の支援（3ヶ年事業）を受けたプロジェクトの一環として開催。

COP15(コペンハーゲン)を終え、温室効果ガス排出削減は、国内削減の取り組みが焦点となる中、多くの自治体が、意欲的な温室効果ガス排出削減・自然エネルギー推進の目標設定、温暖化対策条例の策定、温暖化対策計画書制度をはじめとした新たな手法の開発を行い、持続可能性を見すえて、自律的・先進的に取り組みはじめています。今回、部署の壁を越えて総合的に施策を創造し推進していく「協創」と、お互いに良いものを取り入れて発展させていく「連携」をもとにした自治体における気候変動政策の新しい流れを紹介し、国際的な視点を取り入れた今後の自治体の温暖化対策のあり方と進め方を議論します。

【プログラム】傍聴記録をまとめました。配布資料は割愛します。

開会挨拶：イギリス大使館アンドリュー・クライシス氏（英語のため割愛：同時通訳なし）

開会挨拶：飯田(ISEP)：2010年4月1日から、英国及び日本において地域版Ｃ＆Ｔ（キャップ・アンド・トレード）が開始。（時差の関係で日本が先行）今回のシンポジウムが、今後日本が低炭素・低エネルギー社会となる一助になることを期待する。

基調講演 大野輝之(東京都環境局理事)「東京都の気候変動対策の展開」

都においては2007年気候変動対策を打ち出し、2020年までに２５％削減という方向である。国は国外での対策も含めてだが、都は国内と都において対策を行い、総量削減義務・排出量取引も打ち出した。中小規模事業所への対策のため、実態に合ったシステムとすることが根底にあり、3ヶ年で投資回収できるシステム作りをした。［意義］�@わが国初のＣ＆Ｔである�A中小規模事業所を対象：東京法人連合会との話合にて5,000社程度が任意提出の運び�B環境都市づくり制度［成果］�@グリーンビルディング時代の幕開け（マンションの省エネ性能上昇・オフィスビルの２/３で省エネ推進）�A低炭素型の新たなビジネスモデルの創出（例：新丸ビル）�B太陽エネルギー利用の拡大�C太陽熱利用の促進（ソーラエネルギー利用推進フォーラム）［課題］産業部門の生産プロセス部門では進んでいるが、ユーティリティ部門では削減対策が遅れている。世界ではサスティナブル政府の取り組みも始まっており、首都圏の役割の重要性は今後益々増加する。首都圏自治体間で協力して対策を進めて行きたい。

第１部「地球温暖化対策基本法におけるキャップ＆トレードと地方自治体」

�@「国と地方自治体が協働する気候変動政策パッケージ提案」（ISEP相良敬氏）

�A基本法とロードマップ（環境省：高橋康夫氏）

「都市計画」と「温暖化実行計画」のジョイントを目指している。近日中に大臣私案としてロードマップが発表。（ロードマップ検討会が３月２７日に開催され内容は環境省のＨＰに。）

�B地球温暖化対策基本法案を乗り越えて「Ｃ＆Ｔと自治体の役割位置づけへ」

（浅岡美恵氏：気候ネットワーク）http://kikonet/org/

�C脱炭素社会へ向けたポリシーミックスの中での自治体の役割（山岸尚之氏：WWF ｼﾞｬﾊﾟﾝ）

�D地球温暖化対策基本法案と国内排出枠取引制度の導入について（大塚直教授：早大）

第１部パネル対話：コーディネーター：末吉竹二郎（国連環境計画スペシャルアドバイザー）

パネリスト＋大野輝之(都環境局理事)飯田哲也（環境エネルギー政策研究所）

（末吉）地方自治体の役割は？身近にいる地方自治体と一番遠くにいる国の政策は？

（大野）日本の環境行政は国が枠組み・地方が条例を作り推進してきた。国と地方が手を組んでいけば可能。なお、担当職員数は、都も昔は１名、今６０名（各部門の電気職を取込）。

（飯田）制度イノベーション・政策イノベーションの２極で捉えられる。新しいものは小さな場所から。そう考えると都でなければ出来なかった。国だと中々決めにくい。低炭素社会の仕組みづくりによって、新しいものを生み出す動きとなる。またこれは、環境知識人を増やし、国・アジアにとって、新しい経済クリエイティブ都市創出の牽引になる。

（高橋）国も担当者は５０名。基本法に続きロードマップ作りを行っているが、実行する人材が不足。温暖化問題は、地方の活性化のめだまとなると考える。がんばってほしい。

（大塚）国は国際的取引で進めなければならない。地方は決定を待つことなく進めたい。

（高橋）基本法は色々批判もあるが、基本計画策定を行い、数値目標等は其の中で決める。

（山岸）ＷＷＦは世界約５０ヶ国にオフィス、２００ヶ国で活動中。ＥＵではローカルな動きで地域の人々が休日参加で活動。例えばコペンハーゲンの組織は約１０万人の団体。それに比べ日本では約２万人の団体。活動のスタイルの違いか？

（末吉）国がやる事も多いが、制度設計などでは地方がまずやる事も必要なのでは？また、日本では世界と異なる議論の土俵にいるのでは？

（大野）３０年前は海外の情報は国を通じてしか入手出来なかった。現在では瞬時に入手可能。後はやる気だけ！旗を揚げると人は集まり協力のネットワークが出来ることを痛感。

（末吉）英国の外務省の４本の基本理念。�@国際協力を進める�A紛争の解決�B途上国援助�C温暖化政策を進めるである。日本も５年１０年と耐えられるものに。

（高橋）３年前は導入するかしないかだった。基本法は２０５０年まで考えた物。Ｃ＆Ｔが大前提であるが、ロードマップ等幅広く意見を聞き進めて行きたい。

（山岸）米国等ではＥＵの事例をベンチマーク、知識として取り入れようとしている。日本らしさを盛り込むことは必要だが、グローバルな視点で議論をしていくことが必要。

（末吉）Ｃ＆Ｔの対象とならないセクターもＪ-ＶＥＲ等利用して解決出来る手法が出来ると地方の関心も高まるにでは？また、経済的視点からも期待が生まれるのでは？

（高橋）環境は経済と共生すべきとの話があるが、其の経済は２０世紀型で良いのか？新しい経済の有り方を作って行くのか？日本の経済をおかしくするようなことがあってはいけない。今ロードマップに、新しい経済の有り方を書き込んでいる。

（末吉）温暖化問題、社会問題においての地方自治体の責務は何か？米国の地方自治体の「生命・財産・健康・自然・子供の将来を守る」という基本理念が原点的責任ではないか？

（休憩）

第２部「首都圏自治体の気候変動政策・再生可能エネルギーでの新しい取り組み」

環境省：高橋氏※国の担当部署の職員数は、今５０名。

�@東京都での気候変動政策・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰでの取組（都環境局課長補佐：谷口信雄氏）

※担当職員数は、昔は１名、今６０名（各部門の電気職を取込）温暖化対策第２段階に。

�A埼玉県における地球温暖化対策の取組（県環境部温暖化対策課副課長：安藤宏氏）

※担当職員数は、説明なし。Ｃ＆Ｔ、２３年度から導入予定。

�B神奈川県の地球温暖化対策（県環境農政部地球温暖化対策班主幹：小碇聡史氏）

※担当職員数は、説明なし。2010年3月地球温暖化対策計画策定。1,500Ｋ?/年以上対象。

�C横浜市の地球温暖化対策計画書制度（市地球温暖化事業本部担当係長：越智洋之氏）

※担当職員数は、ここ１〜２年で４０名。温暖化対策第２段階に。500Ｋ?/年以上対象。

�D川崎市の再生可能エネルギーの取組（市環境局地球環境推進室：廣瀬健二氏）

※担当職員数は、説明なし。500Ｋ?/年以上対象情報提出。川崎フロンターレを巻き込んだ市民運動。大規模太陽光発電所2万ＫＷ（2010年3月28日）着手。

�E先進自治体の役割と影響力（山下紀明：環境エネルギー政策研究所主任研究員）

※担当職員数が10名以上は10地方。制度の進化段階で問題意識の共有化・共通化を。

第２部パネル対話：コーディネーター：田中信一郎（環境エネルギー政策研究所客員研究員）

パネリスト＋高橋康夫（環境省）

（高橋）地方自治体の制度のデータはロードマップづくりに活かす。地域のエネルギーが地域産業振興・活性化に（現状は県外からの投資がほとんど。利益は県外に。）。

（田中）自治体と自治体、自治体と国の重要性を感じる。国の買取制度のあるなしが地方の制度づくりに重要。ＦＩＴが入ると力強くなると思う。

（神奈川県：小碇）太陽光発電は１〜２年で効果が。市町村からは県から押し付けられ感。

（埼玉県：安藤）広域連携では市町村連携は重要。現実は、ゴミ・騒音問題で手が一杯。そこに温暖化対策では大変さが募る。

（都：谷口）太陽光発電を推進したが、区市町村の財政状況があり、都の計画通りには。

（横浜市：越智）提出書類がスッキリし一層人気が出た。ＦＩＴの話が出ると又一気に人気！

（田中）地方自治体毎の独創性あるシステムは興味深い。しかし、日本中ばらばらにならないよう願う。�@国も取込む�A独自で地方に�B協働して等システムづくりは状況により色々分かれる。自治体間で互いに学びつつ前進をして欲しい。

最後に、運輸に対する対策、又政策立案にあたり個人的に課題と考えていることを。

（川崎市：廣瀬）運輸に対しては・・ない。公害対策でまだまだ手一杯の感。また、市内の８０％を占める事業所対策をどうして行くかが課題。

（横浜市：越智）運輸に関しては、１００台以上の事業者に対し、３０％の車両の低燃費車対応に求めている。他には難しい。又施策を行うにあたり絶対的な情報不足を痛感している。

（神奈川県：小碇）運輸に関しては、先を見据えて対応。個人的に感じる課題は、温暖化対策を各部門が自己の部門の問題することと、新たな問題が出た時、部門毎でスタンスが異なるが、コミュニケーションがスムーズに進められるように出来ること。

（埼玉県：安藤）条例の中、３０台以上の事業者にはアイドリングストップ、２００台以上の事業者には低燃費車の導入を。又、2009年6月からのコンビに規制、10月から、荷主・マイカー通勤の多い事業所には対策を出させている。意識改革等から少しずつ進めている。課題は、効果が見えない！見える化が課題か！

（都：谷口）「我々は今危機に陥っている」という意識がないと何も出来ない。危機感の共有が出来たとき、もっと連携していきたい。テーマ毎に知恵を出していただきたい。また、マスコミ・ＮＰＯ・自治体の連携が大切と感じている。

（環境省：高橋）温暖化問題の重要性を言い続けることが大切。環境省も、頑張る。データが不足しているが、今後も国民一人一人に解り易く伝えていく。22年度予算において家庭部門のデータ調査費で8,000万円計上。中々資金不足。

（田中）自治体には情報がある。これを交換しながら自治体が主体となってコンセンサスの共有をしつつ、政策の主体者となって欲しい。

（閉会）

4/8のお知らせ

○カーボン・オフセットモデル事業報告会傍聴報告（3月25日）

環境省では平成20年２月にとりまとめた「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」に基づき、平成20年度にカーボン・オフセットの信頼性確保のためのガイドラインや基準等の整備を行い、3月に「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準」を公表したところです。本年度は信頼性のあるカーボン・オフセットのさらなる普及を目指して、カーボン・オフセットのモデル事業計画を公募、８件採択し、有識者検討会を開催しながら事業を実施してきました。今般、これら８件のモデル事業の実施結果がまとまりましたので、カーボン・オフセットモデル事業報告会として開催いたします。

１．日時：３月25日（木）　13:00〜17:00

２．場所：はあといん乃木坂（健保会館） room　フルール

東京都港区南青山１−２４−４ http://www.hotelheart-innogizaka.com/

３．スケジュール・議題

13：00〜13：20：：環境省（戸田室長）

13：20〜15：35：カーボン・オフセットモデル事業報告会

15：30〜15：45：各評議員からのコメント・座長総評

15：50〜16：20：カーボン・オフセットの市場動向について

16：20〜16：40：カーボン・オフセット推進ネットワーク（CO-Net）について

16：40〜17：00：名刺交換会

【（参考）カーボン・オフセットモデル事業等について】

カーボン・オフセットについては、下記の環境省ＨＰを御覧ください。

・環境省ＨＰ　http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html

また、カーボン・オフセットモデル事業については、下記の環境省ＨＰを御覧ください。

・カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査の採択について

（平成21年９月11日記者発表）http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11563

（検討会でのコメント）※傍聴しながらのメモです。配布資料は割愛します。

挨拶（戸田室長）今国会が開催されている中ですが、第2回モデル事業の発表会を開催します。カーボン・オフセットは温暖化防止の貢献になるだけでなく、農山村と都市部を連携するというような効果がある。先進事例を参考にしつつ、また、抱えている問題を共有しつつ、新たな形に前向きに推進していってほしい。

（水野評議員）今後カーボン・オフセットもっと使いやすい制度にしていきたい。

（宇川評議員）カーボン・オフセットが今後もっと身近になればと願う。

（中島評議員）活動の場は広がっているが、今後は理解を深めていくことが重要と考える。

（中尾評議員）今年度はカーボン・オフセットをBtoCで一般の人に浸透させることを目的とするなら、良い内容となったのではないか？

（園田評議員）無関心の方々も多く、注目させ、目を向かせるためには効果があった。

（越谷評議員）手続きを終えた事業者の方から、審査会・手続きにおいて苦労をしたとの話が多く出たが、カーボン・オフセットに対し信頼性を持たせるための手続きと理解してほしい。

（小和田評議員）カーボン・オフセットについて、消費者とのコミュニケーション、窓口での伝達がまだまだできていないと考える。消費者に伝えるシステムが出来れば、消費行動になる。

総評（新見教授：明治大学）カーボン・オフセットは国民あげてのCO2削減のための一つのツール。各企業はそれぞれ企業特性を活かしてはいるが課題はある。エンドユーザー、消費者への普及活動をどの様に行うか？国民運動・産学官連携が大切。メディアのプロの話で、消費者への情報発信は継続的に段階を踏んで行うと効果があると言う事が理解できた。来年度も、さらなる、努力と発展を期待する。

総評（戸田室長）22年度もカーボン・オフセットモデル事業は続く予定で、内容は5・6月に発表。20年度よりは21年度と各種方法の新天地が開かれたように感じられる。今後、様々なアイデアが生まれ、様々な連携の形が生まれてくる事を期待している。

○3月25日環境省オフセットモデル事業発表会

配布資料：環境省　カーボン・オフセット

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html

4/1のお知らせ

2010年4月：説明会等のお知らせ

○「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定。

「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が2月26日（金）に閣議決定されました。本政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年政令143号）に規定する温室効果ガス排出量の算定に用いる排出係数等について所要の見直しを行ったものです。

今回の改正により、他人から供給された電気の使用に係る排出係数等が改正されます。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12183

○地方版カーボン・オフセット制度の紹介

�@「大阪版カーボン・オフセット制度」のウェブサイト開設http://osaka-midori.jp/carbon/

�A「やまぐちエコ市場カーボン・オフセットシステム」WEBサイト開設

やまぐちエコ市場におけるカーボン・オフセットシステム

http://eco.pref.yamaguchi.lg.jp/ecoichiba/index.php?m=carbonoffset&p=top

やまぐちのカーボン・オフセットhttp://eco.pref.yamaguchi.lg.jp/carbonoffset/

○オフセット・クレジット（J-VER）制度における第三者検証等に関する講習会

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12291

環境省では、オフセット・クレジット(J-VER)制度の活用を促進するため、平成21年度第1次補正予算を活用して、J-VERの認証・発行のプロセスである有効化審査（バリデーション）及び第三者検証を行う人材を育成するための講習会を、開催。

�@高知会場 ：高知県工業技術センター ５階第３研修室（定員：30名程度）

日時：3月24日　13：30〜15：00

�A東京会場 ：丸ビルホール&コンファレンススクエアROOM4（定員：80名程度）

日時：3月30日13：30〜16：00

�B他、4月から6月にかけて、全国2〜3か所で同様の講習会を開催（予定）

地球温暖化対策基本法案が2010年3月12日閣議決定し、今国会（第174回通常国会）に提出される予定です。内容の評価では、厳しい評価が多い中、環境省のサイトで各種パブリックコメントの募集等も行われていますが、中々、パブリックコメントに対するコメントに整理できないので、これらに係わる情報の整理だけはしておこうと考え、まとめてみました。

日本の地球温暖化対策基本法案

地球温暖化対策基本法案の概要http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=15293&hou_id=12257

「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」平成21年12月28日まで意見の募集を行っていました。http://www.env.go.jp/earth/ondanka/act_gwc/pc0912.html

環境省の地球温暖化対策http://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html

2010年2月26日（金）に「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12183

この政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成１１年政令１４３号）に規定する温室効果ガス排出量の算定に用いる排出係数等について所要の見直しを行ったものです。改正の趣旨行政機関（各府省庁、地方公共団体）における温室効果ガス排出量の算定に用いる排出係数等について、排出係数の経年変化等を踏まえた見直しを行うものです。

引き続き、地球温暖化対策基本法案が2010年3月12日閣議決定し、今国会（第174回通常国会）に提出される運びとなりました。環境省によると、今回の法案では、地球温暖化対策に関し、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標を設定し、地球温暖化対策の基本となる事項を定めている。

温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標としては、温室効果ガスの排出量について、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提として、2020年までに 1990年比で25％削減し、2050年までに1990年比で80％を削減するとしているほか、再生可能エネルギーの供給量については、2020年までに一次エネルギー供給量に占める割合を10％に達するようにするとしている。

地球温暖化対策の基本となる事項としては、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策のための税の検討その他の税制全体の見直し、再生可能エネルギーに係る全量固定価格買取制度の創設という主要な３つの制度の構築に加え、原子力に係る施策、エネルギーの使用の合理化の促進、交通に係る施策、革新的な技術開発の促進、教育及び学習の振興、自発的な活動の促進、地域社会の形成に当たっての施策、吸収作用の保全・強化、地球温暖化への適応、国際的協調のための施策等について定めるとしている。となっています。

★全種全量買い取り制度が組み込まれています。

★キャップ＆トレードとの言葉は削除されています。

東京都条例、日本初の温暖化ガスキャップ＆トレード

正式名称は「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」

2010年4月、日本では初めてのCO₂総量規制の義務化が、東京都で本格的なキャップ＆トレード（C＆T）として、動き出します。CO₂排出量の削減が「罰則のある」「義務として」課される内容となっています。

東京都の環境確保条例の改正に伴って導入され、東京都内にある一定以上の規模の企業は、燃料・熱・電力の使用に伴う「エネルギー起源CO₂」の排出量を総量で削減しなければならない。

対象企業は、計画期間と呼ばれる5年間で基準排出量の平均8％の削減が基本的に義務づけられており、過不足は取引が可能となっています。

東京都は「排出枠（キャップ）」という言葉は使っていない。だが、基準排出量から削減義務量をマイナスした数値が排出枠となるため、C＆Tといえます。

2010〜14年度の第1計画期間に対象となるのは、2006〜08年度のエネルギー使用量が連続して原油換算で年間1500kL以上となる企業であり、都内事業所の1％に満たないが、事業所数では約1300事業所で、CO₂排出量では業務・産業部門の約40％を占める規模となります。

★都では現在、罰則（措置命令違反）の費用をCO₂ 15,000円/t程度と検討している。

★京都議定書の認証排出削減量（CER）を日本で買う時の価格が1,500円/t前後。

★削減対策や排出枠の取引のためのコスト以外の「検証費用」として、都では規模要件と基準排出量の検証で約50万円、毎年の排出量の検証で約20万円と想定していますが、週百万円かかりそうだとの声があり、早急な検証費用の公表が望まれています。（環境省でも同様の議論があります）

3/25のお知らせ

○「カーボン・オフセットと排出量取引に関する日英ワークショップ」の概要報告（3月16日）

環境省では、カーボン・オフセットの取組について、国際動向を踏まえながら一層の推進を図るため、２００８年９月に英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）（現：DECC）との間で、カーボン・オフセットに係る情報交換の協力強化に関する協力宣言文の締結を行いました。（日本国環境省と英国環境・食糧・農村地域省（Defra）によるカーボン・オフセットの推進に向けた連携http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10270　）今般、本宣言文に基づき、両国のカーボン・オフセットに関して情報交換を行うとともに、併せて排出量取引制度もテーマに取り上げ、共同ワークショップを開催します。

開催日： ３月16日（火）　10:00〜17:30（9:30開場）

場所：三田共用会議所　１階　講堂（東京都港区三田２−１−８）

第1部：（10:00〜13:00）カーボン・オフセットに関する日英ワークショップ

�@英国のカーボン・オフセットへの取り組み（ＤＥＣＣｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｶｰﾎﾞﾝ・ﾏｰｹｯﾄ：キンダー課長）

�A我が国のカーボン・オフセットを取り巻く状況（環境省市場メカニズム室：戸田室長）

�Bパネルディスカッション

第2部：（14:30〜17:30）排出量取引に関する日英ワークショップ

�@英国のエネルギー及びＣＯ２の問題に取り組むための市場ベースの手段

（英国エネルギー・気候変動省ＤＥＣＣｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｶｰﾎﾞﾝ・ﾏｰｹｯﾄ：キンダー課長）

�AＥＵ域内排出量取引制度：英国の実績（ＤＥＣＣ上級政策アドバイザー：コイン氏）

�B英国事業者によるプレゼンテーション（ドラックスパワー　ヘッドトレーダー：スペイト氏）

�C我が国における国内排出量取引制度の検討現状（環境省市場メカニズム室：戸田室長）

�Dパネルディスカッション

（パネルディスカッションでのコメント）※傍聴しながらのメモです。配布資料は割愛します。

第1部【カーボン・オフセット】パネルディスカッション（モデレーター明治大学：新美教授）　

（パネラー：ローソン篠崎顧問：リサイクルワン辻本氏：ＤＥＣＣキンダー氏：環境省戸田室長）

（篠崎顧問）ローソンの特徴として客と一緒に環境活動が何か出来ないか？から�@マイはし・バッグ運動�A募金運動（今年で19年目）�BＣＥＲを利用したＣＯ２オフセット運動（少ない単位の排出権・トン単位の排出権・商品に付ける）を行っている。

（辻本氏）カーボン・オフセットは、日本ではＣＳＲというよりマーケティングや商品サービス・プロモーションの方向から行っているのが多い。

（キンダー氏）日本の市場の形は興味深い。基本法も出来るし消費者の視点で捉えている。

（新美教授）日本の視点から英国の状況を見ると違いがみえるのではないか？

（戸田室長）�@ＶＥＲを英国では「ボランタリー」、日本では「ベリファイド」�A英国ではＣＥＲに限定だが日本でＣＥＲとＪ-ＶＥＲがある�B日本ではＣＥＲの償却は政府の償却口座で償却しているが、英国では政府の償却口座で償却していないのではないか？

（キンダー氏）英国は政府主導で行われており、Ｊ-ＶＥＲのようなものは認められていない。

（戸田室長）日本ではマーケットメカニズムが隅々まで行ってなく、意識の高い会社が独自に行っている。企業のオフセットと国のオフセットがダブルカウントにならないか？危惧はある。

（篠崎顧問）英国では、キャップアンドトレード→コンプライアンス→ボランタリーの流れが整っている。カーボン・オフセットは日本はまだまだ一部。消費者は情報不足。解り易く啓蒙を。

（新美教授）英国ではどのようにインフォームドしているのか？

（キンダー氏）政府の考え・ＥＵとの関係など、情報提供キャンペーンを行っている。英国でも消費者にとって解らない事が多い。各個人・各企業・政府、其々やって行くべきと捉えている。

（新美教授）両国の国際協力の可能性は？

（戸田室長）政府間の協力関係は出来ている。今後はプロバイダー間や企業の交流を。

（新美教授）カーボン・オフセットを進めて行くために政府に何を期待していけるか？

（辻本氏）政府には、制度が解り易くシンプルになるように要望したい。カーボン・オフセットは有効で強力なツール。国民一人一人が参加して生活の中での努力とシステム理解が可能となるようになると広がりある取組みとなる。プロバイダー・企業・個人そして政府が協力し合って理解を深め拡げていくことが重要。

（戸田室長）出来るだけ解り易く、大変だが解り易くしていきたい。

（傍聴者）排出係数の日英の統一化を望む。企業・個人の行動を進めるために。

（辻本氏）カーボン・クレジット取引に関する理解を進めるため更なる啓蒙活動を。

（篠崎顧問）全員参加の出来る仕組みはカーボン・クレジット。

（キンダー氏）カーボン・マーケットに色々な人が参加を。今後、情報交換・提供が重要。

（戸田室長）日本で制度設計には情報を整理し学ぶ必要があり、英国と情報交換・提供行う。

（新美教授）今後情報交換を。相互に進めていくことが大切ではないか？また、日英での排出係数を統一することは今後の大きな課題ではないか。

第２部【排出権取引制度】パネルディスカッション（モデレーター上智大学：有村准教授）

（パネラー：ドラックスパワー　スペイト氏：ＩＧＥＳ水野氏：ＤＥＣＣキンダー氏：ＤＥＣＣコイン氏：環境省戸田室長）

�@排出権取引制度における産業界の役割は？

�A排出権取引における国際競争力は？

�B国民にどの様に受け止められているか？

�Cアメリカの排出権取引制度を英国からどう見えるか？

�D排出権取引はマネーゲームを招くとの批判が日本では多いが、英国では？

（スペイト氏）業界によって立場は様々。初期はロビィストとして動く等反対活動であったが、最終的に政府が方針を決め業界も対応した。リスクもあるがビジネスチャンスも。日本もビジネスチャンスとして学ぶ機会が増えると捉えるなら、何年か前の英国と同じで、日本もこれから始められる。マネーゲームにならないように、政府は環境・フレームワークを整え、産業界はサービスを提供という役割分担を明確にすべき。なお、ファイナンスには銀行は必要で、取引価格がトレーダーによって高くなったり低くなったりするのは当然の事でマネーゲームとは言えない。自由価格競争。また、取引にはプロが必要で市場価格判断も必要な事。

（コイン氏）2020年までの目標達成に対して一番コストがかかると思う。コスト軽減のためのベストな発想は何かあるのか今後も考えていかなければならない。なお、排出権取引がマネーゲームというなら別の方法で対応するなら他に何があるか？トレーダーや銀行が提供するサービスに目を向けるべき。その安定的サービスの代価としての利益は認めるべき。また、市場操作しているのではないかといわれるが、証拠はない。今後もそのような事にならないように配慮している。少数の参加者で無償取引するよりどれだけ良いか解らない。

（戸田室長）排出権で対価を支払うと国際競争力が損なわれるとの意見があるが、これまで支払っていなかった物に対価を払うという事は、日本だけでなく世界的な流れ。世界中全てで行われている事。枠組み（キャップ）をかけ、それを超えたら購入するということは、企業の増産の意欲を削ぐとの意見はあるが、EUの事例でも解るように、日本でも全体を見て、比較してほしい。マネーゲームを招くのでは？には、コイン氏の意見の通り。

（水野氏）「グローバル・カーボン・マーケット」国際間の連携についての課題は？ブラウン首相の「グローバル・カーボン・バンク」構想の現状は？

（キンダー氏）政治的決着をつけなければならない問題で、出来ないのではない。2050年、長期ビジョン、2020年、短期ビジョンとして認識し、目標に向かって進めるべき。

（戸田室長）国際間の連携に関しては、英国の事を参考にしながら進めるが、日本では、まず、しっかり国内市場を整え、その後に国際間取引に進めたい。

（キンダー氏）日本政府・英国政府にお願いする。現在、ばらばらだが、どこが目標達成のためには正しい方向なのか議論し、英国を参考に進めてほしい。

（コイン氏）英国でも最初にまず作ってみた。その後システム上の根幹部分に係わる部分でさえ問題が見つかると組み換えを行った。途中でもシステム変更を行った。そして定着してきた。日本も新しい市場を創るのだから、英国を参考に学習して学び、そして反映させて欲しい。良い方向になるように。

（スペイト氏）先が見えてきています。日本は世界の先頭を行っています。日本の業界にとって当新しいことになります。

（有村准教授）英国でも最初から完璧なシステムではなかった。途中からシステムを変えながら進めて来ている事に感動した。英国の産業界の対応を聞く事が出来て良かった。また、日本で排出権取引というと「排出権取引はマネーゲームを招くとの批判が多い」が、今日、英国の話を聞くに付け、あまり心配はないという事が解った。

3/18のお知らせ

自然エネルギー政策　公開セミナー「全量全種の固定価格買取制度の実現に向けて」

2010年3月12日（金）13:30〜17:00、法政大学市ヶ谷キャンパス　外濠校舎　さったホールにて開催されました。http://www.hosei.ac.jp/hosei/campus/annai/ichigaya/campusmap.html

【開催趣旨】日本政府は地球温暖化対策の中期目標として、2020年温暖化ガス２５％削減を掲げ、コペンハーゲン合意に基づく表明をしました。 この目標を達成するための中長期ロードマップにおいては、世界的に導入が進む自然エネルギーが極めて重要な役割を果たすことが期待されています。その中、検討が進んでいる地球温暖化対策基本法案 においては、2020年までの自然エネルギー導入量を一次エネルギーに対して１０％ まで拡大する目標が掲げられています。こうした本格的な自然エネルギー拡大の実現のための新たな政策として、自然エネルギーにより発電された電力について全量全種の固定価格買取制度(FIT)の導入に向けた検討が進められています。本セミナーでは、国内における自然エネルギー政策の大きな転換点となる全量全種の固定価格買取制度はどうあるべきなのか、また実現に向けた課題や自然エネルギーへの社会的合意などについて集中的に議論を行います。

【プログラム】第1部（13:30〜）「自然エネルギー政策のあるべき姿とは」第2部（14:50〜）「各自然エネルギ第３部（16:30〜17：30）パネルディスカッションとの内容でした。

【パネルディスカッション】コーディネータ：朝日新聞：竹内編集委員（他パネリスト：敬称略）

※パネルディスカッションを傍聴し、その内容をまとめました。

（竹内）都に於ける自然エネルギー普及と排出削減に対する政策は？制度による変化は？

（都環境局：谷口）都では4月1日から始まる取引の中、独自の基準を定めている。また、グリーンエネルギーでは、これまでは地産地消であったものを、都市と地方がＷＩＮ−ＷＩＮの関係になる発想で、都市が引き受けるという新たなビジネスモデル、ビジネスチャンスを構築しつつある。其の最初の事例が2009年12月に締結したのが［都・千代田区・青森県］の締結。

（竹内）自然エネルギー普及の経済的負担についてドイツでは国民的議論は？

（投資政策Ｂ：竹ヶ原）一部では議論もあったが別段社会的問題にならなかった。

（竹内）わが国では、太陽光発電の買取制度が始まる前、経産省にクレーム電話が多かったと聞く。今後、全量買取となった時に国民の反応は？どのような対応があるだろうか？

（シャープ：村松）国民への啓蒙活動（しかないのでは）。

（風力発電ＷＰＤＡ：高畠）自然エネルギーを導入し、ＣＯ２削減を行うに当たり、国民一人一人が負担をするという啓蒙を行い、電気代？税金？何を持って負担は？との議論をすべき。

（小水力協議会：中島）事例が愛媛県新居浜市の旧別子山村にある。50年前に村が潤っていた時、村民が出資し森林組合運営の発電所を作り、村で水力発電事業を行った。将来の村の為に。新居浜市との合併にあたり別子銅山の経営を行っていた住友に発電所を売った。現在、住民の電気代は四国電力の約7割の金額で支払っている。（こういう事例もある。）

（都環境局：谷口）日本国民として世界にどのように表明するか問いかけたい。仕組みは長い目で見ると、将来の電気代を安価にする方法であることを複合的整理し、価値の説明を。

（投資政策Ｂ：竹ヶ原）日本国民に解り易く、各自が参加できる仕組みを作るべき。

（竹内）自然エネルギーではだれが儲かるのか？

（木質ペレット協会：熊崎）木質バイオマスには海外から材料が入っているものも多い。国際市場価格変動に引きずられてしまう。

（地熱開発企業協議会：永井）日本の技術は世界一。その技術を海外にも輸出している。（しかし、同じ技術であっても）日本国内では（法律上の安全面における制約で）割高で、海外では（規制がない分）コストダウン（が出来ている）。

（エネルギー政策研究所：飯田）日本の企業にとって日本国内はオープンなルールでの練習場、（其の経験の基、）グローバル企業の立場でアジア・世界に進出していける。ロングタイムの利益は地域に戻っていく。しかし、開発者は短期の利益（をもとめている）。

（竹内）（自然エネルギーで儲かるには、）国内市場をうまく利用することが大切では？

（木質ペレット協会：熊崎）木質ペレットの金額から言うと、ＥＵの例のように、森林事業者にお金が返るような方法を考えるべき。

（竹内）経済的でない規制という名の障壁は？色々自然エネルギーを利用するためにある規制という名の障壁を考えると、日本の国は使う気はあるのか？

（地熱開発企業協議会：永井）国立公園内では深度境界がない為、地熱開発が出来ない。

（風力発電ＷＰＤＡ：高畠）姉歯事件以来、いつの間にか建築基準法の縛りが風力発電設置に細かい規制が付き、コスト高になってしまい、風力発電開発が伸びなくなっている。

（都環境局：谷口）其の逆もまたある。（一概に言えない。）業界でまとまりある方針を。地域で何かをしようとすると（現状では）コスト高（が否めない）。（自然エネルギー関連においては、）経済的側面からコスト評価が出来る人がいない（のも問題に拍車をかけている）。

（投資政策Ｂ：竹ヶ原）（自然エネルギー関連においては、）今後キャッシュフローが見やすくなる（ことが重要と考える）。

（竹内）今後は自然エネルギーの綜合的開発となることを期待する。

（シャープ：村松）（わが国の）国家のエネルギー施策が、まず、電気ありき（も問題）。

（都環境局：谷口）東京都は自然エネルギーの買い取り枠を拡げている。（自然エネルギーを細かく見てみると、例えば、）地中熱は使えば使うほどエコ（と言えるが）、ヒートポンプになると、（使えば使うほどエコとは）言えない（等、色々検討の余地がある）。

（竹内）自然エネルギーを、使う側、地域、生活者が力をあわせ、国の政策に反映させる行動をするべきだが、このような運動は日本ではおきていないのが現状である。そうすると、地域の問題として捉え、受け止めるしかないのかもしれない。

閉会(17:30)

3/11のお知らせ


○「自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）シンポジウム2010〜キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の導入に向けて〜」開催（無料）環境省（３月３日）

日時：2010年3月3日（水）14:30−17:30  http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12121

場所：東京証券会館　8Fホール　定員：330名（先着順）

（シンポジウムでのコメント）※傍聴しながらのメモです。講演テキストは省きます。

（１．開会挨拶　田島　一成　副大臣）参議院予算委員会の為小沢環境大臣は欠席し代理。

地球温暖化防止対策のため、国を挙げ総動員しなければならない。そのためのキャップ・アンド・トレードとしてJVETS（ジェイベッツ）の役割は大きい。今度の通常国会には【地球温暖化対策基本法案（仮称）】を提出する方針であるが、その柱となっているのがJVETSを通じた排出量取引である。

（２．市場メカニズムを活用した国内外における排出量取引の実態　京都大学　一方井教授）

日本のCO2の推移は�@冬の寒さ�A国の景気�B原子力で読み取れる。国においてCO2削減案のパブリックコメントを求めた。その際、削減幅が大きければ大きいほど所得が減り、経済への悪影響があるとの説明を行った。しかし、省エネ効果・消費者の変化による省エネ経済でプラスの方向になるはず。それはEUの対応をみても言える。低炭素社会経済、炭素を増やさない組み換え、これをすることにより成長社会に、言い換えるならば、政策上のオイルショックを作り、経済の転換を行うということである。

（３．JVETS第３期の成果と国内排出量取引制度の現状　環境省　戸田　室長）

政府における国内排出量取引制度の検討体制が、地球温暖化問題に関する閣僚委員会のもと進められており、【地球温暖化対策基本法案（仮称）】のたたき台が出来ている。様々な論点はあるが、【地球温暖化対策基本法案（仮称）】が通常国会を通過した後、国際競争力配慮措置・費用緩和措置・排出枠などを詰めていきたい。

（４．JVETSが今後果たすべき役割　京都大学　植田教授：環境経済学）

経済的手段で、なぜ導入しようとするのか？�@見えるようにする最大の手段である経済的手段には費用がかかるが、動機づけが始まるから�A排出削減努力が報われる手法だから�B明確な枠組みによって達成目標が明確になり、�C排出量取引によって柔軟になれるからではないか。新しい制度というものはどうしても不安や危惧が生じるのは、1番最初には市場というものがないからである。基本的に、市場という制度の背後には、信頼感があり、歴史的裏付けで安心感がる。しかし、新しい仕組みを生み出そうとするとどうしても不安感が伴うものである。そこで、どのような場合でも経験を積み、練習しながら市場形成を進めていっている。

望みたいことは、（枠組みキャップをしっかり作るべきではないか？そして、我々は）出来あがった制度を利用するだけという立場に立つのではなく、制度を作る立場に参加することが、国内・国外を通じて重要なことである。

（５．ESCO事業者から見たJVETS　株式会社山武　藤田係長）

（６．JVETS第３期への参加を通じて得られた経験　大和ハウス工業株式会社　川村工場長）

（７．検証機関から見た国内排出量取引制度の算定・検証のあり方　日本能率協会　池里室長）

（８．国内排出量取引制度において取引参加者が果たすべき役割　兼松株式会社　青木課長）

（９．パネルディスカッション　モデレーター：植田教授　他シンポジウムのスピーカー）

�@JVETSについての成果の確認と改善点について。

（藤田）何度も同じ書類を書くことになっている。改善が必要。

（河村）いくらやっても補助金交付がない。何を目的にしたらいいのか参加するメリットがない。

（池里）検証機関から言うと、法人にESCOのすべてまかせきりで、当事者意識が欠如している。また、提出した書類への回答が遅い。

（青木）取引参加者の法人の理解や見方が様々。大体が次のようなタイプで温度差がある。補助金もらって対策。余裕が出来たら排出量取引したい。

（戸田室長）排出量取引制度を経営陣にコストとして見えるようにする。書類が多いなど今後考えていくべきことである。また、意思決定が、遅いとの話が出たが、現段階では委員の方々の合議制をとっているので遅くなってしまう。今後環境省判断により、もう少し早めたい。

�AJVETSの今後のあり方について。

（一方井）将来の来るべき段階に向け各社において良い経験を積んでいる。今後は、知恵を出してキャップ（枠組み）をしっかりして、経済に良い結果になるようにしてほしい。EUにおいては、手続きを積みながら進め、別の所で経済界への影響を研究し、修正しながら行っている。

（モデレーター）キャップを明確にした後、JVETSの今後は？

（一方井）JVETSは2005年に始まりすばらしい結果がある。しかし、問題は以下の3項目である。�@補助金制度�A一年単位の制度、せめて3年に�B自主参加型なのでボランティアになっている。全員参加型になってほしい。

（戸田室長）【地球温暖化対策基本法案（仮称）】が通常国会を通過していないので、今後どうなるかは言いにくい。JVETSにキャップ・アンド・トレードをかぶせることは決まっている。それをどの様にデザインするか。義務型というのは制度設計上難しいが、考えていかなければ。しかし、企業が参加できないような制度設計にしていくつもりはない。企業活動に困難が生じたら相談していきたい。このような役割にはJVETSは重要である。

（会場：朝日新聞：小森）JVETSと同様にできた国内クレジットの今後は？

（池里）JVETSはキャップ・アンド・トレード、国内クレジットはクレジット。異質なものを安易に比較できないが、企業は、どちらかをと考えてしまう。

（青木）企業の認知度はCDMの国内クレジット。JVETSはルールがしっかりしている。参加者はルールにのっとって進めているという認識はある。

（戸田室長）キャップがあってクレジットがあるというのは世界的流れ。日本も同様。

（モデレーター）現場から改善していく意識が感じられた。日本の企業の弱いとこではあるが、JVETSによってマーケットを形成し、参加者によりルール作りをしている。ルール作りは基盤の質を作り、良いマーケットにするのではないか。その意味でJVETSは面白い。取り組みの過程で、企業・従業員の意識改革を行い、経営力を鍛えることが出来るJVETSに期待する。以上

3/4のお知らせ

○特定者間完結型カーボン・オフセット検討会（第2回）傍聴概要報告（2月26日）

平成22年2月26日（10：00〜12：00）、特定者間完結型カーボン・オフセット検討会（第2回：環境省主催）が品川グランドセントラルタワー9Fにて開催されました。

第3回は3月30日法曹会館にて開催され予定です。

（検討会でのコメント）※傍聴しながらのメモです。

あいさつ（環境省：戸田室長）特定者間完結型・・・となっている名称、また、第1回の概要、そして、環境省によるイベントにもあるように、海外の事例を研究しつつ、検討を進めたい。

資料確認（環境省：事務局）【資料1：第1回議事概要】【資料2：特定者間完結型カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のためのガイドライン（Ver.1.0）（素案）】【参考資料1：オランダVROMのVER評価基準報告書】【参考資料2：海外VERの概要】【参考資料3：カーボン・オフセットモデル事業報告会の開催について（お知らせ3月25日）】【参考資料4：カーボン・オフセットと排出量取引に関する日英ワークショップの開催について（お知らせ3月16日）】

（末吉委員）特定者間完結型は、市場を通す？通さない？色々な人が入って来る予測をすると、事情を良く知らない人が買う時の消費者保護は？�@商品性は？�A流通経路は？�B買ったクレジットをどう利用するか？個人の満足だけなら自由で良いが、パブリック的満足となると、買ったクレジットを社会的に顕示することになる。そうするとその段階で、私的クレジットが社会的クレジットになる。（検討が必要である）

（武川委員）特定者間とは？�@市場流通型はクレジットあり、�A特定者間型はクレジット無しとの違いだけか？違いはクレジットを使う、クレジットを使わないだけではないのか？そうするとどこまで緩和できるのか？（緩和内容の明記も必要ではないか）

（末吉委員）流通で見るのか？商品として見るのか？株式を考えても、市場と2者間がある。

（小林委員）吸収量は誰が認証か？【森林吸収量、カーボン・オフセットへの取り組み（全林協）】にも事例があるが、自治体間で始まっている（横浜市・新宿区）事例は特定者間と言えるのか？（このあたりの問題も整理する必要がある）

（新美委員：座長）重要な内容。�@市場流通をどうさせるのか？�Aクレジット証書の価値は？

（末吉委員）規制か、信頼性か？

（小林委員）区が取り組む場合は区民に説明しなければならない。だから、この時は透明性があれば、クレジットにこだわらなくても良いのではないか。

（武川委員）しかし、一定の信頼性が必要。チェック出来る段階は良いが、それを第3者である一般消費者がどこまでできるのか？例えば、新宿区と伊那市の間では出来るが、新宿区民は出来ないだろう。また、JVER等と区別して特定者間だけ検討を別にしているのはなぜか？（資料解説参照すると、単にクレジットを使う、使わないだけでは整理できない）

（環境省：戸田室長）色々な議論をしてJVERが市場に出た。そこで同様に議論しようと特定者間も検討会を開催した。環境省としては企業が削減を行っている行為を社会的に公表した時、JVERでないからだめとなでは言えないし、言ってしまうと環境行政上の誤りとなる。また、JVERの議論で市場流通型のみだけでカバーいきれなかったことを特定者間で議論したい。

（小林委員）JVERを基本において、第3者認証、信頼性は？どこで議論するのか？

（武川委員）市場流通型はクレジットを使っているから良いがそうでない場合はどうするか？第3者認証は必要と考える。自治体に置いては要件を満たすならば第3者認証に代わるものを認めるべきでは。そうなると、民⇔民で行う場合どうするか。

（末吉委員）だれの？なんの権利か？

（環境省：戸田室長）消費者がだまされない事。消費者のリスクを出来るだけ少なくするためにガイダンスで決めてはあっても、それによって最後は国の責任と言うことはない。

（明日香委員）第3者認証がなぜ必要とされないのか？30万円くらいかかる費用の問題か？ 地方へ行くと第3者認証が高額との誤解があり、早急に誤解を解く必要がある。

（小林委員）そうは行っても少量になると、どうしても認証費用がネックとなる。【森林吸収量、カーボン・オフセットへの取り組み（全林協）】にもあるが、地域で信頼が出来たらよいのではないか？また、現在のJVERやクレジットの価格が低すぎに問題がある。また、検討会でも、いろいろな用語が使われている。誤解を生まないよう、今後、用語解説を。

（池里委員）日本でも第3者認証が必要な段階となって来ているので、JVERになじまない少量の場合どうするか？

（末吉委員）株と同様に信用性で値段を変えては？

（環境省：戸田室長）成熟すると可能ではあるが。

（新美委員：座長）市場をこれから作ろうとしている時で無理。今は信頼性という議論が重要。

（小林委員）森林吸収では、証書発行側も及び腰。これも配慮すべき。

（環境省：事務局）次に、情報提供についてですが、今後緩めの基準を付けて行きたい。

（武川委員）情報提供ガイドラインは既にあり条例も有る。切り口（資料解説参照）がこれで良いのか？（もっと検討の余地があるのではないか）

（新美委員：座長）各種を排除する検討では無いので、基本はJVERに準拠すると言う立場で整理してきている。今後はまだ民間の第3者認証団体には競い合ってもらおうとしている。では、次回の第3回開催は3月30日となります。

※（資料解説）資金提供者・利害関係者への情報提供についての中から抜粋。環境省がとりまとめた「環境表示ガイドライン」では、商品の販売等とは関係のない企業の広告であっても、企業の環境配慮をPRするものは公正取引委員会が指定する「表示」に含めることと規定されています。これは、他社より環境性能が優位であるように販売したものの、表示した数値が正しくなかったり、過剰に環境に優しいとPRするなど、公正取引委員会等に指摘される事例が増えている事が背景にあります。しかしながら、商品の販売を行ったり、消費者と何らかの契約を行うとみなされる場合は、消費者保護法や景品保護法など、配慮すべき関連法が若干異なります。ここでは、特定者間完結型カーボン・オフセットの取組を企画・運営する際の注意点について、（1）参加者・消費者等から何らかの資金提供を受ける場合【�@個人・市民等から募金を募る場合（商品・サービスの販売を伴わず募金や寄付を募る）�A企業から寄付を募る場合（企業が寄付を行い協定や覚書といったなんらかの契約を締結）�Bオフセット商品・サービス等の販売をする場合（資金提供）】（2）自己資金による取組に分けて説明します。

2/25のお知らせ

2010年3月：説明会等のお知らせ

○平成2１年度温室効果ガス排出量算定方法検討会（第2回）の開催（無料）環境省

日時：平成２２年３月１日（月）15:00〜17:00

場所：経済産業省別館1111号会議室（11F）

詳細・申込：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12116

○「自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）シンポジウム2010〜キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の導入に向けて〜」開催（無料）環境省

日時：2010年3月3日（水）14:30−17:30

場所：東京証券会館　8Fホール

定員：330名（先着順） http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12121

○「カーボン・オフセットと排出量取引に関する日英ワークショップ」開催（無料）環境省

日時：3月16 日（火）10:00〜17:00（9:30 開場）

場所：三田共用会議所 １階 講堂（東京都港区三田２−１−８）

第1 部（10:00〜12:30）：カーボンオフセットに関する日英ワークショップ

第2 部：（14:30〜17:00）排出量取引に関する日英ワークショップ

申込・詳細：http://www.j-cof.org/temporary/sws-reg_201003_offsetmeeting.html

○「カーボン・オフセットモデル事業報告会」開催（無料）環境省

日時：３月25日（木）13:00〜17:00

場所：はあといん乃木坂（健保会館）

詳細・申込：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12128

○国等による環境物品等の調達の推進に関する基本方針

（平成２２年２月５日変更閣議決定）

グリーン購入法の基本方針に、カーボン・オフセット認証ラベル等を参考に物品等の調達に努めることと記載されました！グリーン購入法第６条に基づき、国、独立行政法人及び特殊法人が環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため定めるものです。国等の機関が特に重点的に調達を推進する環境物品等の種類である特定調達品目及びその判断の基準についても規定しています。[WORD 2.5MB]／[PDF 1,022KB]

http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html

○ENEX2010  第34回地球環境とエネルギーの調和展（2月10日）概要報告

ENEX2010  第34回地球環境とエネルギーの調和展が東京ビッグサイト 西1、2ホールを会場として2月10日（水）〜12日（金）の日程で開催中です。2月10日行ってきました。

主  催：財団法人省エネルギーセンター  http://www.enex.info/index.html

2010年4月には、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネルギー法)及び地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)の改正が施行される事を踏まえ、ENEX2010 (第34回地球環境とエネルギーの調和展)では、「低炭素社会にむけて 〜ゆるぎない技術と未来を〜」をテーマとして、省エネルギー及び新エネルギーを機軸にエネルギーと環境の調和に資する産業レベル、生活レベルでの具体的な対策を中心に情報提供している内容とのことで、初日に行ってきました。

2月10日は1万5千人以上の入場者数を数えたようですが、会場に行った感じではかなりゆったりした感じで見て回れました。

同時開催の第44回 2010スーパーマーケット・トレードショー（2010年2月8日(月)〜10日(水)）ものぞいてきましたが、こちらの方の入場者数は多く、混雑していました。

展示方法では、NEDOの展示方法がなかなかおもしろく、【ヒートポンプ原理体験機】は区民レベルの環境展に貸出してくれたら、区民の方々にヒートポンプについて理解を求めやすいものだと思いました。

他には、新エネルギー・ヒートポンプ・地中熱関連が多く展示されていました。

区市町村レベルで一番目につく、太陽光発電・風力発電・緑化関連は、【地球環境とエネルギーの調和展】という内容からか、前面にはありませんでした。

改正省エネ法については、頂いた資料を読み返していると事ですが以下のような内容となっています。

（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、地球温暖化対策推進法に基づき、地域を限定することなく全国で実施される制度です。一方、各地方公共団体で制定・施行されている条例は、地球温暖化対策推進法第20条第2項を踏まえ、当該自治体が、その行政区域内における温室効果ガスの排出の抑制等を目的として導入しているものです。両者の間には、直接の法的関係、行政施策上の関係はありませんが、両者があいまって効果を発揮し、地球温暖化対策が進むよう、努めてまいります。）

Ａ．改正省エネ法

�@エネルギー使用量・・平成21年4月から1年間記録

http://www.eccj.or.jp/law06/xls/03_00.xls

�A旧省エネ法【工場・事業所毎の管理】→改正省エネ法【企業全体の管理】

-1）特定事業者の指定・・・工場・事業場

エネルギー使用量（原油換算）1,500KL以上/年間

エネルギー使用量を企業単位で国に届け出る。（各経済産業局：50万円以下の罰金）

-2）特定連鎖化事業者の指定・・・コンビニエンスストアー等フランチャイズチェーン

エネルギー使用量（原油換算）1,500KL以上/年間

エネルギー使用量をフランチャイズチェーン本部が国に届け出る。（各経済産業局：50万円以下の罰金）

Ｂ．地球温暖化対策報告書制度

東京都にある企業は、東京都の中小規模事業所の「地球温暖化対策報告書制度」が始まります。（平成22年4月から）

�@エネルギー使用量・・平成21年4月から1年間記録

�A同一事業者の事業所等のエネルギー使用量を合算

-1）連鎖化事業者・・・エネルギー使用量（原油換算）3,000KL以上/年間・・・義務提出

-2）大規模事業所・・・エネルギー使用量（原油換算）3,000KL〜1,500 KL以上/年間・・・義務提出（指定地球温暖化対策事業所の指定に係る確認書）削減義務あり

-3）中小規模事業所・・・エネルギー使用量（原油換算）1,500KL〜30 KL以上/年間・・・任意提出（地球温暖化対策報告書制度）

-4）中小規模事業所・・・エネルギー使用量（原油換算）30 KL 〜/年間・・・任意提出（地球温暖化対策報告書制度）連鎖化事業者の合算対象にもならない。

Ｃ．環境省（地球温暖化対策推進法施行令）「算定・報告マニュアル」

また、環境省に置いては、二酸化炭素換算で3,000トン以上の場合に、その3,000トン以上の温室効果ガスの種類の排出量を報告（地球温暖化対策推進法施行令）

エネルギー起源二酸化炭素については、省エネルギー法の第一種エネルギー管理指定工場及び第二種エネルギー管理指定工場の設置者、省エネルギー法の特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者がその排出量を報告があります。それ以外の温室効果ガスについては、事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上である事業者であって、かつ事業所ごとの温室効果ガスの種類ごとの排出量が二酸化炭素換算で3,000トン以上の場合に、その3,000トン以上の温室効果ガスの種類の排出量を報告する必要があります。

温対法の報告書は、原則として事業者又は事業所が行う主たる事業の事業所管大臣に提出します。一方、特定事業所排出者及び特定荷主の省エネ法の定期報告書は、経済産業大臣及び事業所管大臣に提出することとされていますが、エネルギー起源二酸化炭素の排出量については、省エネ法の定期報告書を従来通り経済産業大臣と事業所管大臣に提出すれば、これを温対法上の報告とみなし、別々に提出する必要はありません。同様に、特定荷主以外の特定輸送排出者の省エネ法の定期報告書を国土交通大臣に提出した場合も、エネルギー起源二酸化炭素の排出量についてはこれを温対法上の報告とみなしますので、別途温対法上の報告書を提出する必要はありません。

2/18のお知らせ

○「第2回特定者間完結型カーボン・オフセットのあり方等に関する検討会」の開催

環境省では、特定者間完結型カーボン・オフセットのあり方や信頼性を確保するための仕組み等について検討するため、第２回検討会を開催いたします。

日時：２月26日（金）　10:00〜12:00

場所： 品川グランドセントラルタワー9階（東京都港区港南2-16-4）

議題：特定者間完結型カーボン・オフセットの信頼性確保のための仕組みについて

　　　　ガイドライン策定のための検討

詳細・申込先につきましては、以下のURLをご参照ください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12086

○環境省　オフセット・クレジット（J-VER）制度に関する講師派遣支援の実施について

環境省では、オフセット・クレジット(J-VER)制度の効率的な活用を促すため、J-VER制度に関する講習会等を実施する地方自治体を対象に、講師の派遣支援を行います。ただいま講師派遣を希望する地方自治体を募集していますので、ご希望される自治体の方は以下をご参照ください。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12104

オフセット・クレジット（J-VER）制度を活用して、温暖化対策の推進や地域活性化等の事業を行う(行おうとする)地方自治体を対象に、J-VER制度に関する講師を派遣します。具体的には、以下のようなテーマの講師派遣を想定しています。なお、複数のテーマを組み合わせて開催することや、初級者向け、中級者向け、地方自治体独自の制度担当者向けの実務研修など、参加者のレベルにあわせて内容のアレンジも可能です。

ア）J-VER制度の概要とチャレンジ25における政策的位置づけ等、地球温暖化対策あいるは地域活性化対策としての意義・効果に関する説明。

イ）カーボン・オフセット市場の最新動向（J-VERの価格動向や活用事例の紹介）

ウ）J-VER制度に登録されているポジティブリスト(適格性基準、方法論)等の詳細説明。

エ）申請書の書き方講座(申請手続、申請書・モニタリングプラン作成のポイント)の詳細説明。

オ）有効化審査（バリデーション）、モニタリング、第三者検証に係る詳細説明。

カ）新規方法論の提案に関する相談。

（注）上記以外のテーマでも可能な範囲で対応させて頂きます。

本年度中（平成22年3月31日まで）に実施されるものに限ります。応募のあった事業から先着順に開催日時や派遣講師等について調整を行います。

2/11のお知らせ
○「地球温暖化対策報告書」作成等の説明会概要報告（2月2日）

都内に設置するエネルギー使用量が原油換算で年間1,500kl未満の中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書」の提出が、平成22年度（4月以降）から始まります。

このため報告書作成などについて説明会が下記のとおり開催されました。

開催日：2月2日（火）、3日（水）各日とも午前の部・午後の部の2回開催

場所：日本消防会館　ニッショーホール（港区虎ノ門2−9−16）

担当：環境局都市地球環境部計画調整課（電話03-5388-3443FAX03-5388-1380）

制度質問：E-MAIL：S0000727@section.metro.tokyo.jp

詳しくは、http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/co2-report-system.htm

以下の内容の資料が配布され説明が行われました。

�@中小規模事業所の「地球温暖化対策報告書制度」が始まります（パンフレット）

�A地球温暖化対策報告書作成ハンドブック（本編）

�B地球温暖化対策報告書作成ハンドブック（地球温暖化対策メニュー編）

�C地球温暖化対策報告書作成ツール：操作マニュアル

�Dエネルギー管理支援ツール：操作マニュアル

�E中小企業者向け省エネ促進税制について（パワーポイント）

�F中小企業者向け省エネ促進税制（法人事業税の減免）

�G東京都省エネルギー診断のススメ（クール・ネット東京）

都内の全ての中小規模事業所において、簡単にCO₂の排出量を把握でき、具体的な省エネ対策に取り組む事ができるよう、事業所等ごとのエネルギー使用量や省エネ対策等実施状況を任意（同一事業者の事業所等のエネルギー使用量を合算して3,000KL以上になると、報告が義務となります）に東京都に報告する事ができる「地球温暖化対策報告書制度」が創設されました。

≪報告書制度活用のメリット≫

・省エネ対策メニューの実行により水道光熱費の削減ができます。

・積極的な省エネの取組が公表されることで企業としてのイメージアップを図れます。

・環境局指定の導入推奨機器の取引と報告書の提出を要件として事業税減免の対象となります。（事業税減免：主税局：http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/info/kangen-tokyo.html）

・報告書」の提出は、都の排出量取引制度への参加条件の一つです。（取引をするためのルールは、22年3月までに決定）

≪東京都支援≫

・「無料省エネ診断」で省エネサポート（22年2月末締め切り）

・中小企業者向け事業税減免制度

・中小企業者向け設備リース事業

・中小企業制度融資による低利融資事業

≪中小企業者報告≫

・提出された報告書の内容を「公表」

・省エネ対策メニューを提示

・説明会や研修会の開催など

（説明会あいさつ：環境局：岡部副参事）※聞き取り概要です。

COP15はポスト京都議定書とはならず、今年は巻き返しの年。東京は都市ビジョンに基づき25％削減・オフィスも巻き込むという体制。4月からはじまるこの枠組みの中、都内の中小企業者の方々の協力をお願いする。

（地球温暖化対策報告書の説明：計画調整課：宇田氏：中小企業準備担当）

22年度の報告は、�@組織体制�A21年度DATAがあればよいと考えている。また、目標は50％以上達成できれば、次に対策へ移行。長い期間同じものを対策としている事業所へは、指導が入る。

（質疑応答）

Q：空調エネルギー（本編57P.71P）を推計で行うとGJとなるが、どうするべきか？

A：不可能（73P）な場合、電気に置き換えて。

Q:将来CO₂取引制度に参加を希望。将来を見据えると地球温暖化対策報告書の扱いは？

A: 地球温暖化対策報告書は（14P）あくまでも検証であり、CO₂取引制度は別制度となる。

しかし、取引には検証も必要であり、報告書を作るとDATA管理が可能。

また、内容は22年3月末までには方向性は決まる予定。

2/4のお知らせ

○産業界における地球温暖化防止対策等の森林保全に関するシンポジウム概要報告（1月29日）「平成２１年度緑と水の森林基金」の助成事業

平成22年1月29日（13：00〜17：00）、産業界における地球温暖化防止対策等の森林保全に関するシンポジウム（主催：社団法人産業と環境の会・後援：林野庁、環境省）が東京国際フォーラム　ホールD5にて開催されました。

「開会あいさつ：山本会長」「森林の多面的機能と役割（基調講演）東大大学院：鈴木教授（森林水文学）」「オフセット・クレジット制度−吸収源を中心に−環境省：戸田室長」「王子グループの森林保全への取り組み：王子製紙：西村植林部長」「『NECの森』における植林事業〜地球温暖化防止施策の一環として〜NEC斎田環境推進部長」「森林吸収源対策等を巡る動向：林野庁：矢部課長」「パネルディスカッション：司会：東大大学院：鈴木教授」「閉会あいさつ：浅賀専務理事」の内容となっています。講演内容は今後公表されると思いますので、ここではパネルディスカッションについての概要報告をします。

※森林水文学（東大大学院：鈴木教授）とは、森林のエネルギー・水・炭素循環の研究。

（会長あいさつ）今回のシンポジウムは２００名を超える応募があり、興味の高さが感じられた。森林資源は人間や生物をはぐくむ場であり、企業にとっても原料・エネルギー・CO₂等の面からも重要。様々な観点から吸収してほしい。

（パネルディスカッション：司会：東大大学院：鈴木教授）質疑が中心を聞き取り整理しました。

質問：CO₂が増加すると酸素が無くなってしまわないか？

答え（鈴木教授）大気中の比率は【酸素20％】【CO₂0.4％】その他の構成。たとえCO₂が２倍になっても酸素には影響は無い。植物活動は温度が高いと活発になり、土壌の有機物も活発になると言われている。時に応じてモデルに応じて変化があるので今世界中で調査中。

質問：間伐はCO₂削減か？

答え（矢部課長）森林総研の研究によると間伐すると森林は元気になる。しかし、京都議定書には間伐を行ったりして森林を元気にする行為は入っていない。含めてほしい。

質問：オフセット旅行や葉書にはCO₂削減効果はあるのか？

答え（戸田室長）オフセット旅行は排出してしまったCO₂を何とか埋め合わせようとする行為。旅行に行かなければCO₂発生しないが経済活動が止まってしまう。よって、旅行や生活で排出したものを埋め合わせる行為により埋め合わせている。

葉書はローソンで販売しているクレジットを同じ考え。この行為により木を植えようとしている。

質問：森林の伐採を前提に植林すると言う行為は社会から受け入れられるのか？

答え（王子製紙：西村部長）森林資源とはどのようなものか。再生可能な木材の利用は経済面・環境面の両面からも、社会から受け入れられない事はない。木を伐る事は行けない事、木を植える事は良い事という一面的な誤解を持っている一般の方の誤解を取り除き、再生可能森林を育成して行く。

答え（NEC斎田部長）NECは企業活動に置いてCSRとして王子の協力のもとに行っているので、CO₂吸収が目的で当面この考えを維持して行く。

質問：日本の山の整備は？

答え（王子製紙：西村部長）安定供給体制を作るしかない！1,000ｈａ単位が必要で、日本の山は分散化している現状の為、団地化するしかない。そこに国費を投じ、機械設備を整備し、利用（パルプ・木質バイオ等）すべき。可能であるから。

（NEC斎田部長）今は、林業を通じて、CO₂吸収が第一で、その次に森林整備の話になる。

（司会：東大大学院：鈴木教授）民主党政権が言っている事は方向性は間違っていない。しかし、今の日本の森林整備は生態学的な観点も有り、モデル地区を設定し、少しずつ進めて行くべきで、性急過ぎる政策には問題がある。もう少し木材として社会に出てくるシステム作りはできないか？

（林野庁：矢部課長）今後森林を積極的に管理して行ける所を作って行きたい。

質問：（司会：東大大学院：鈴木教授）CO₂削減・Ｊ−ＶＥＲ・ＣＤＲ等、これはまったくバーチャルで政策・制度が変わったら？

答え（戸田室長）国際的なＣＤＭでは一昨年まで通っていた風力発電等が通らない。合議体でルールの変化の状態がわからず先が見えない。これで良いのか？しかし、ＥＵ内の制度は長期的視点で作られている。日本国内において、安定性ある制度設計を進める。

日本が先頭を切りたい。

（王子製紙：西村部長）植林や森林保全をサポートする体制づくりをし、森林保全をＴＯＴALで支えてほしい。

（NEC斎田部長）公平性・国際性の担保を望む。

（司会：東大大学院：鈴木教授）ＣＯＰ15.今見えない事、水面下の動き。その中で、今、我々は前に進んでいくべきなのか？

（浅賀専務理事あいさつ）またこの様なシンポジウムを開催していこうとしているとの終了のあいさつと共に終了となった。

1/28のお知らせ

○特定者間完結型カーボン・オフセット検討会（第1回）傍聴概要報告（1月25日）

※カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避ける事が出来ないCO₂の排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても削減できない排出量を見積り、他の場所でのCO2の排出削減・吸収活動に投資する事（具体的には、排出削減・吸収プロジェクトの実施に伴う排出削減・吸収量の取得）により、排出されるCO₂を埋め合わせると言う考え方である。

平成22年1月25日（10：00〜12：00）、特定者間完結型カーボン・オフセット検討会（第1回：環境省主催）が法曹会館2F高砂にて開催されました。第2回が2月26日（場所：未定）、第3回は3月（日程・場所：未定）に開催され、全3回で特定者間完結型カーボン・オフセット検討会による方向性は決定される予定です。

（検討会の目的）

○「オフセット指針」においては、特定者間完結型カーボン・オフセットにかかる排出削減・吸収量について「市民、NPO/NGO、会議・イベントの主催者等が実施する排出削減・吸収量について地域の有識者等第三者が確認する手法について、公的機関が具体的な事例を示す必要がある」と規定されている。

○本検討会においては、この地方公共団体等における特定者間完結型カーボン・オフセットについて、そのあり方や信頼性を確保するための仕組み等について検討を進める。なお、本検討会は公開で行うこととする。

（主な検討事項）

○日本の特定者間完結型カーボン・オフセットの具体例のレビュー

○特定者間完結型カーボン・オフセットの取り組みの信頼性を確保するための仕組み、ガイダンス文書案の検討

（委員構成）以下の委員9名の他、事務局として環境省（6名）

�@東北大学：明日香教授�A日本能率協会：池里室長�B京都大学：一方井教授�C京都市：宇高課長�D日本大学大学院：小林教授�E国連環境計画：末吉特別顧問�F明治大学：新美教授（座長）�G横浜市：信時本部長�H武川弁護士

（配布資料）※ガイドライン原本は傍聴には配布無し。

資料1：特定者間完結型カーボン・オフセット検討会の設立について

資料2：特定者間完結型カーボン・オフセットの現状

資料3：特定者間完結型カーボン・オフセットの論点

参考資料1：特定者間完結型カーボン・オフセットの主な取組事例

参考資料2：カーボン・オフセット関連ガイドライン概要

参考資料3：カーボン・オフセット関連ガイドライン一式

（検討会でのコメント）※傍聴しながらのメモです。

（東北大学：明日香教授）このような指針作りへのニーズはあるのか？それとも先鞭を付けるため行っているのか？

（環境省：戸田室長）後者です。今回調べたところ、消費者保護の観点からいろいろ問題が出てきていると言う現状がある。そのためにも、これを健全な形で市場形成を行っていきたい。

（日本能率協会：池里室長）環境省のモデル事業のガイドラインは？

（環境省：戸田室長）まだない。モデル事業を通じてガイドラインができてくれば。

（明治大学：新美教授（座長））モデル事業というよりはパイロット事業だった。

（京都市：宇高課長）地域でCO₂を如何に減らしていくか。地域で相互信頼で最低限の指針で。地域の顔が見えるものでありたい。第三者認証はコスト高。大きなレベルはJ―VER。小さなレベルはコスト高が問題となる。地域内で確定すれば自治体に任せて良いのでは。

（東北大学：明日香教授）いつも議論になるが最終的には保守的になる。結局J―VERの敷居が高い事に問題がある。とりあえず、J―VERにのれないものをどうするかではないか？

（明治大学：新美教授（座長））J―VERの方法論に乗れるものはJ―VER、J―VERの方法論に乗れないものをどうするか？どこまでクレジットとして認めるためにはどうするか？情報提供をどうするか？また、情報の中身と提供の仕方をどうするか？

（京都市：宇高課長）市民の方から言われるが利用者には解りにくい情報提供がこれまで。

（明治大学：新美教授（座長））第三者認証をどこがどのように・・課題は多々ある。どこまで信頼性の要求があるのかを考え、官がどこまでかかわれるのか議論すべき。認証・第三者認証という言葉に惑わされず、だれがどこにたのむのかということを考えた方が良い。

（日本能率協会：池里室長）森林系はJ―VERでなんとか解決できるだろうが、しかし、他は？との疑問がある。

（環境省：戸田室長）定量化しにくいもの、各家庭とか新規に植林したもの等がある。J―VERではおしはかりにくい。

（横浜市：信時本部長）現状では、団体・企業からCSRとしての観点から応募は有るものの地元は森林整備で目的からはずれており、機運としてはまだ高まってはいない。団体・企業が出せる金額の範囲で出来ることを行っていると言うのが現状である。

（明治大学：新美教授（座長））J―VERで使えるものは使い、出来ないものは新たに枠を決めて行くことが必要ではないか。

（環境省：戸田室長）事務局では様々な契約書を集め、今後検討したい。

1月21日のお知らせ

○オフセット・クレジット(J-VER)制度における対象プロジェクト種が追加（環境省：2009年12月8日）

新たに追加になったプロジェクトは以下の通りです。

・下水汚泥由来バイオマス固形燃料による化石燃料代替

・低温排熱回収・利用

また、以下のプロジェクトについてポジティブリスト及び方法論の改訂を行いました。

・化石燃料から未利用の木質バイオマスへのボイラー燃料代替

・化石燃料から木質ペレットへのボイラー燃料代替

・廃食用油由来バイオディーゼル燃料の車両における利用

詳細は、http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11883

○産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業シンポジウム概要報告（1月21日）

平成22年1月20日、平成21年度地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業シンポジウム「地域の産学官連携による環境技術開発のいま（埼玉会場）」が開催されました。同様のシンポジウムが東京で3月（日程・場所：未定）に開催される予定です。

内容は、「埼玉大学　坂本教授：環境技術開発や環境研究における種々の連携可能性」「環境省　秦室長：地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業について」「大阪府　佐藤部長：スギ間伐材を活用した環境技術共同開発事例について」「チヨダウーテ（株）日和佐チームリーダー：硫化水素抑制石膏ボードの開発」「埼玉県　米持専門研究員：埼玉県環境科学国際センターにおける産学官連携事例」の講演の後、「実践から考える産学官連携の「形」」をテーマにパネルディスカッションがありました。講演内容は色々公表されていますので、ここではパネルディスカッションについての概要報告をします。

昨年の事業仕訳をみて、国民の眼は科学技術にかなり厳しいとの思いがつのりましたが、これまで科学技術が直接国民の眼に触れる機会が少なすぎた結果が、事業仕訳となって現れたのではないだろうか？今後、産学官連携によって開発されたものを「製品」「サービス」として国民の眼に触れる結果を出し行かなければならないとの思いが強まりました。との埼玉大学坂本教授のあいさつの後、地方環境科学研究所は全国にあり設立から10年経って、衰退もしている現状がありますが、それを乗り越え元気なところも出始めています。との環境省秦室長のあいさつがあり、講演が終わり、パネルディスカッションとなりました。

大阪府　佐藤部長の共同開発の経緯では、研究所単独で研究を進め実証実験を行ってきたところ、TVに取り上げられ、それを観ていた「環境系NPO」から住宅に応用できないかとの打診があり、話を進める中で、大学との連携及び環境省の補助金を導入することとなりました。「環境系NPO」が行ってくれた力は大きかったです。また、橋本知事に代わり、組織が一本化しそれが内部連携を生み出す一因ともなりました。内部連携をすることにより幅広い中小企業との付き合いも広がってきました。助成金に関しては、これまでは公募に応募する時は各部署でばらばらで行っていましたが、今は「企画調整部」にて調整し、必ず「大阪府の視点」「広域連携の視点」「目標は何か」を一番のチェック事項としています。

環境省　秦室長は、研究開発には時間がかかるがその間モチベーションを持続させる事が必要となるが、そのためには、しっかりとした目標設定が必要で、成果のある物は、目標設定が明確であるようです。連携の形はそれぞれですが、連携を行っていると助成金が出しやすいです。

司会者の坂本教授は、異なる組織・広いエリアの連携にはニーズが必要で、また、時間を掛けコンセンサスを得ることも必要です。とまとめられていました。

感想としまして、研究開発は「何の為？」「誰の為？」とのコンセンサスをまとめ、「大学の利益：論文と学生の教育と指導（学生の卒業という時間軸を持つ欠点も内蔵）」「公設研究所の利益：補助金によって新しい設備が導入できる」「参加企業の利益：売上とパテント」各関係者の利益配分への配慮が産学官連携を推進し持続させる力となると認識しました。

2010年1月：説明会等のお知らせ

○「地球温暖化対策報告書」作成等の説明会のお知らせ

都内に設置するエネルギー使用量が原油換算で年間1,500kl未満の中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書」の提出が、平成22年度（4月以降）から始まります。

このため報告書作成などについて説明会を下記のとおり開催します。

開催日：2月2日（火）、3日（水）各日とも午前の部・午後の部の2回開催

場所：日本消防会館　ニッショーホール（港区虎ノ門2−9−16）

申込方法：東京都環境局のホームページで参加申込書をダウンロードして必要事項を記入し電子メールかファクシミリでお申し込みください

申込期限：1月15日（金）　※希望参加者多数の場合は抽選となります

担当：環境局都市地球環境部計画調整課地球温暖化対策推進係（電話03-5388-3443）

詳しくは、http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/ondanka/meeting/index.html


○「特定者間完結型カーボン・オフセットのあり方等に関する検討会」の開催のお知らせ

環境省では、2010年１月より地方公共団体等における特定者間完結型カーボン・オフセットについて、そのあり方や信頼性を確保するための仕組み等を検討すべく、検討会を開催することとなりました。

第１回は下記のとおり開催いたします。

開催日時：１月25日（月）10：00〜12：00

会場：法曹会館　2F高砂　http://www.hosokai.or.jp/item/kaikan/kaikan.html

○「産業界における地球温暖化防止策等の森林保全に関するシンポジウム」のお知らせ

吸収源対策等の産業界における森林保全への取り組みの現状等の情報発信を行い、今後の森林による地球温暖化防止対策や森林保全を促進することを目的に、シンポジウムを開催致します。（無料：事前申込　ここをクリックして下さい。）

開催日時：平成22年1月29日（金）13：00〜17：00

会場：東京国際フォーラム　ホールＤ５

主催：社団法人 産業と環境の会（後援：林野庁、環境省）

※このシンポジウムは「平成21年度緑と水の森林基金」の助成を受けて開催します。

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